寄居町|危険ブロック塀撤去・木造住宅解体・耐震改修・アスベスト対応まで完全ガイド
はじめに:寄居町で解体・撤去を進める際の3原則
寄居町は秩父エリアと熊谷エリアの中間に位置し、旧耐震住宅や老朽化したブロック塀が多い地域です。
地震・台風時の倒壊事故を防止するため、町では危険ブロック塀等撤去補助金制度を運用し、安全確保を支援しています。
また、住宅や建物の解体・改修時には、アスベスト(石綿)調査・届出の義務化、
さらに建設リサイクル法に基づく分別解体届出が必要です。
- 交付決定前に工事を開始しない。 着手日より前の施工は補助対象外。
- 相見積は「同一仕様」で。 本体・付帯・仮設・石綿・処分を明確に区分。
- 補助申請と法令届出を同時進行。 期限・書式・証憑の整合を取ること。
寄居町内は狭隘道路や通学路が多く、搬出・誘導・散水制御が重要です。
施工時は安全誘導・標識掲示・粉じん防止を必ず実施しましょう。
寄居町の危険ブロック塀撤去・建替え補助制度
寄居町では、通学路や避難路に面する倒壊の危険があるブロック塀の撤去、または軽量フェンス等への改修を行う場合、
費用の一部を補助する制度を設けています。事前相談・交付決定前の着工禁止が原則です。
| 制度名 | 対象構造物 | 補助内容 | 上限・条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去補助金 | 通学路・避難路沿いの危険塀・門柱 | 撤去費または撤去+軽量フェンス設置費の一部補助 | 撤去のみ上限10万円/建替え含む上限20万円/交付決定前工事不可 | 寄居町公式 |
| 住宅耐震改修助成(参考) | 旧耐震住宅 | 耐震診断・改修費の一部助成 | 年度・予算枠により変動 | 寄居町公式 |
予算枠に達すると年度内でも受付が終了します。
補助金の交付決定通知を受け取る前に契約・着工すると対象外になるため、
必ず「事前相談 → 申請 → 決定 → 契約 → 着工」の順で進めましょう。
申請から完了までの流れ
- 現況調査: 塀の高さ・厚み・控え壁・劣化を確認し、写真記録。
- 事前相談: 寄居町 建築住宅課にて対象可否を確認。
- 見積取得: 同一仕様で複数業者から取得し、比較可能に。
- 交付申請: 申請書・位置図・現況写真・所有者同意書を提出。
- 交付決定: 通知後に契約・着工可。
- 施工: 安全管理・防塵・防音・通行誘導・周知文配布を実施。
- 完了報告: 前中後写真・領収書・マニフェスト・契約書写しを提出。
費用と見積の最適化
撤去費用は1mあたり約1~1.5万円、新設フェンスを含む場合は2~3万円/m前後が目安です。
「付帯工事・処分・仮設・石綿費」を分離しておくと、補助金計算・審査・比較がスムーズです。
- 付帯項目: 門柱・庭木・残置・地中障害物は別途項目化。
- 運搬処分費: 処分場距離・再資源化有無を明記。
- 仮設養生費: 防音・防塵シート・歩行動線確保を含む。
- 石綿費: 調査・届出・除去・処分費は別建て計上。
アスベスト(石綿)法令対応
埼玉県全域では、全ての建築物の解体・改修において事前調査・標識掲示・届出・記録保存が義務化されています。
調査は資格保有者が実施し、該当する場合は埼玉県環境管理事務所へ届出を行います。
掲示・写真保存・隔離・除去・最終処分の一連管理を徹底しましょう。
建設リサイクル法と届出の実務
延床80㎡以上の建築物を解体する際には、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
発注者が着工7日前までに寄居町役場 建築住宅課へ提出し、契約書・図面・写真を添付します。
工程表・契約書との整合を確認し、不一致がないよう注意してください。
近隣対応と安全管理の実務
- 工事概要・工期・連絡先を明記した周知文を配布。
- 標識掲示・通学路誘導・防音・防塵管理を徹底。
- 粉じん・騒音・振動は日次で計測し、苦情対応は当日内に処理。
提出書類チェックリスト
- 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
- 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
- アスベスト調査結果・届出控・資格証写し
よくある質問(寄居町)
交付決定前に工事を始めてしまいました。補助対象になりますか?
いいえ。交付決定前の着工は補助対象外です。通知後に契約・着工してください。
塀の基礎を残した撤去でも補助対象ですか?
原則として基礎を含む全撤去が対象です。部分撤去は対象外の可能性があります。
新設フェンスの高さや構造制限はありますか?
高さ1.2m前後で、安全性の高い軽量フェンスなどが推奨されます。
一次情報リンク
※補助額・受付期間は年度により異なります。申請前に寄居町公式サイトで最新情報をご確認ください。


