新座市|危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド
はじめに:新座市で解体・撤去を行う際の3原則
新座市は首都圏のベッドタウンとして住宅密集地が多く、老朽化した家屋やブロック塀が依然多く残る地域です。
防災・減災対策の一環として、市では危険ブロック塀撤去補助金や住宅耐震改修補助制度を運用しています。
また、建物の解体・改修時にはアスベスト(石綿)関連法令や建設リサイクル法の届出が必要です。
交付決定前に契約・着工を行うと補助対象外となるため、工程管理と書類整備が重要です。
- 交付決定前に契約・着工しない。 補助対象外となるため厳守。
- 相見積は同一条件で取得。 本体・付帯・仮設・処分・石綿を分離して比較。
- 制度+法令を同時運用。 届出・補助申請・工期を整合させる。
新座市では住宅地が学校・商業施設に隣接しており、施工時の粉じん・騒音対策や通行安全が特に重視されます。
近隣説明と標識掲示は、工事トラブルを防ぐ第一歩です。
新座市の危険ブロック塀撤去・耐震補助制度
新座市は市民の安全確保を目的として、倒壊の恐れがある塀の撤去および軽量フェンス設置費用を支援しています。
また、耐震改修を行う住宅所有者にも補助が出ます。
| 制度名 | 対象構造物 | 補助内容 | 上限・条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去補助金 | 道路・通学路に面する危険なブロック塀や門柱 | 撤去・新設費用の一部を補助 | 撤去上限10万円/新設上限20万円/交付前着工不可 | 新座市公式 |
| 住宅耐震改修補助金 | 昭和56年以前建築の住宅 | 診断・補強・改修費の一部を補助 | 補助率1/2以内・上限30万円 | 新座市公式 |
申請は「事前相談 → 申請書提出 → 交付決定 → 契約・施工 → 完了報告」の順序で行われます。
通知前に契約・施工した場合は、補助対象外となります。
申請から完了までの流れ
- 現況確認: 塀や住宅の劣化状況、控え壁、接道条件を調査・撮影。
- 事前相談: 新座市 都市整備課で対象確認。
- 見積取得: 同条件で複数業者の相見積を取得。
- 交付申請: 申請書・現況写真・位置図・所有者同意書を提出。
- 交付決定: 通知後に契約・施工。
- 施工: 防音・防塵・誘導員配置・標識掲示を実施。
- 完了報告: 写真・領収書・マニフェスト等を提出。
費用相場と見積最適化のポイント
ブロック塀撤去は1mあたり1〜1.5万円、新設フェンス込みでは2〜3万円/m前後が相場です。
狭小地や通学路沿いでは仮設・安全費用が上乗せされる傾向があります。
- 付帯項目の明確化: 門柱・庭木・残置物・地中障害を個別計上。
- 運搬・処分費: 搬出距離・積替え・処分場を明示。
- 仮設・養生費: 防音・防塵・散水を仕様に明記。
- 石綿費用: 調査・届出・除去・処分を別建てで。
アスベスト(石綿)調査・届出義務
埼玉県では、解体・改修工事時に事前調査・掲示・届出・記録保存が義務化されています。
調査結果は標識で掲示し、該当する場合は埼玉県環境管理事務所へ届出を行います。
建設リサイクル法と分別解体届出
延床80㎡以上の建築物解体では、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
発注者が契約書・図面・写真・委任状を添付して、着工7日前までに提出します。
近隣配慮と安全管理
- 工事案内文の配布・標識掲示・連絡先明示。
- 防音・散水・誘導員配置など生活動線への配慮。
- 粉じん・騒音・振動データを記録・開示。
- 苦情対応は当日内に是正し、再発防止策を共有。
提出書類チェックリスト
- 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
- 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
- アスベスト調査結果・届出控・資格証写し
よくある質問(新座市)
交付決定前に工事を始めてしまいました。補助対象になりますか?
いいえ。交付決定前に着工した場合は補助対象外です。通知後に契約・施工してください。
塀の基礎を残して撤去しても補助対象になりますか?
原則として基礎を含む全撤去が対象です。部分撤去は対象外の場合があります。
フェンスの仕様に制限はありますか?
概ね高さ1.2m前後の軽量フェンスが推奨されます。詳細は制度要綱を確認してください。
一次情報リンク
※補助金額・受付期間は年度により変更されます。申請前に新座市公式サイトを確認してください。


