住居が被災したら…「罹災証明書」の基本を解説

災害によって住居に被害が出た場合、最初に申請するべき「罹災証明書」。
火災、地震、豪雨など、あらゆる災害による被害を調査、証明するために必要な手続きです。
本記事では、「罹災証明書」を発行する目的、意味、申請手順をお伝えしつつ、「全壊」にあたる基準についても解説しています。
万が一被災した際、冷静に対応できるように事前に知識をつけておきましょう。

「罹災証明書」とは？

「罹災証明書」とは、あらゆる自然災害や火災などの災害によって住居に損害が出たときに申請する書類であり、被災した事実と被害レベルについて証明する書類です。
公的な書類であり、被災後の保険請求や支援申請などさまざまな場面で使うことになります。

「罹災証明書」の目的

「罹災証明書」の発行には、被災者と国及び地方自治体の両者にそれぞれ目的があります。

特に被災者にとっては、被災後の支援申請などで逐一「罹災証明書」が必要となるため重要です。被災支援を受けるためには「罹災証明書」が第一に必要であり、「罹災証明書」がなければ支援を受けることができません。
被災した際は、速やかに「罹災証明書」を発行して支援を受ける準備を整えましょう。

「全壊」の基準

「罹災証明書」には、災害による住居の被害レベルを証明する目的があります。
被害レベルは、主に以下のように記載されます。

• 全壊
• 大規模半壊
• 半壊
• 一部損壊
• 床上浸水
• 床下浸水
• 全焼
• 半焼
• 部分焼け
• ぼや

被害レベルの中でも最も被害が大きいとされる「全壊」は、家が住居としての機能を失うほど損壊し、大規模な修繕をもってしても再使用が困難と判断された損壊レベルです。
具体的には、損壊または失った延床面積が全体の70％以上に達したもの、または経済的損失が住居評価額の50%以上に達したものを指します。

住居が全壊したらするべき2つの手続き

自然災害や火災によって住居が全壊した場合、すぐに2つの手続きをおこないましょう。

• 「罹災証明書」の発行
• 公的支援の申請

それぞれ詳しく解説します。

「罹災証明書」の発行

1つ目は、「罹災証明書」の発行申請です。
必要な支援を受けたり、保険会社に請求をおこなったりするために必要な書類であるため、必ず申請してください。
罹災証明書の申請に必要な書類や手順については、本記事の後半で解説します。

公的支援の申請

2つ目は、公的支援の申請です。
こちらは罹災証明書の発行が完了してからおこないます。被災者生活再建支援金（※）や、仮設住宅のあっせん、住居の応急修理など、受けられる支援はさまざまです。
※住宅が著しい被害を受けた場合、最大300万円の経済支援を受けられる制度

「罹災証明書」の申請方法

実際に「罹災証明書」の発行を申請する際に必要な以下の項目について解説します。

• 「罹災証明書」の申請窓口
• 「罹災証明書」の申請に必要な書類
• 「罹災証明書」の発行手順
• 発行までにかかる期間

被災後に重要な役割を果たす「罹災証明書」は、実際に申請する場面になると何からすれば良いのかわからなくなってしまいます。
各項目をチェックし、「罹災証明書」の発行をスムーズにおこないましょう。

「罹災証明書」の申請窓口

「罹災証明書」の申請窓口は2つあります。
1つは、火災で被害を受けた場合です。火災によって被害が出た場合の「罹災証明書」の申請は、所轄の消防署でおこないます。
2つは、火災以外の自然災害で被害が出た場合です。火災でない場合は、該当エリアの役所にて、担当窓口を通して申請することになります。
火災のみ、「罹災証明書」の申請窓口が消防署となる点を覚えておきましょう。

「罹災証明書」の申請に必要な書類

「罹災証明書」の申請に必要な書類は以下の通りです。

「罹災証明書」の申請書は、担当窓口でもらうかインターネットのホームページから自分でダウンロードして入手します。申請書の必要事項を全て記載して提出してください。
本人確認書類は、申請が本人によっておこなわれていることを証明するために必要です。顔写真付きの身分証明書1点、または顔写真のない身分証明書2点を用意してください。
その他、被害状況がわかる写真や代理人が申請する場合は、本人からの委任状なども必要となります。

「罹災証明書」の発行手順

「罹災証明書」を発行するまでの手順は、以下の3ステップです。

1. 申請
2. 調査
3. 発行

ステップ1　申請

記入済みの「罹災証明書」申請書と本人確認書類を提出し、申請を行います。

ステップ2　調査

ステップ1の申請が承認され次第、調査員が現場調査に向かいます。
調査員はチェックリストに沿って現場を調べ、被害状況を確認します。調査でわかった被害レベルは「罹災証明書」に記載されるため、発行後に確認しましょう。

ステップ3　発行

最後に、被害レベルが記載された「罹災証明書」が発行されます。
申請時と同じ窓口で受け取ったら、「罹災証明書」の発行は完了です。

発行までにかかる期間

「罹災証明書」の発行までにかかる期間は、各窓口の混雑状況や災害規模によって異なります。
最短1週間～2週間と言われていますが、大規模災害などの場合は数か月かかることもあります。早めに申請しておけば、その分早く発行を完了できるでしょう。

まとめ

火災や自然災害によって被害を受けたときに発行する「罹災証明書」。被災後の保険請求や公的支援の申請に必要な書類であるため、被災したら速やかに申請をおこないましょう。
また自然災害や火災によって生活住居が全壊してしまうと、日常生活が送れなくなってしまいます。早めに支援を受けたり仮設住宅をあっせんしてもらうためにも、「罹災証明書」は必ず発行してください。
実際に被災するとパニックになってしまうものですが、そんなときこそ冷静になることが大切です。まずは「罹災証明書」を申請し、適切な支援を受けられる状況までもっていきましょう。