解体工事業の倒産件数が過去最多を更新する勢い

東京商工リサーチの調査によると、2025年1月から10月の解体工事業の倒産件数は53件に達し、同期間としては過去20年間で最多となりました。このペースが続けば、年間最多だった2024年の59件を上回り、過去最多を更新する見通しです。

各地で再開発が活発に進み、空き家対策の強化で解体需要は拡大しているにもかかわらず、解体業者の経営環境は厳しさを増しています。仕事は増えているのに倒産が増えるという一見矛盾した状況には、業界特有の構造的な問題が潜んでいます。

倒産増加の二大要因「人手不足」と「廃材処理先の不足」

東京商工リサーチの分析によると、倒産の原因別では「受注不振」が全体の約7割を占めています。しかし、その背景にあるのは人手不足と廃材処理先の確保難という二つの構造的課題です。

人手不足については、解体工事業界では若手の入職者が慢性的に不足しており、経営者からは「若い人の働き方に対する意識が変わり、なかなか新入社員が集まらない」という声が上がっています。2024年4月からの残業規制強化も重なり、限られた人員では受注できる工事量に上限が生じています。

廃材処理先の不足も深刻です。特に都市部では最終処分場の残余容量が逼迫しており、処理先の確保が難しいケースが増えています。遠方の処理施設まで運搬すると人件費や輸送コストが上昇し、工事の採算が悪化します。処理が滞れば解体工事そのものの工程にも影響し、現場の作業がストップするケースもあるとされています。

小規模事業者の倒産が8割を占める

倒産した企業の特徴として、資本金1千万円未満の個人企業を含む小規模事業者が全体の約8割を占めている点が注目されます。解体工事業界は中小・零細企業が大多数を占める業界構造であり、資金力に乏しい小規模事業者ほど、コスト上昇の影響をダイレクトに受けやすい状況にあります。

人件費の上昇、廃材処理費の高騰、アスベスト事前調査の義務化による追加コストなど、経費の増大が利益を圧迫する一方、中小事業者には値上げ交渉力が不足しており、赤字工事を受けざるを得ないケースが増えています。これが連鎖的に経営を悪化させ、倒産につながっているのです。

ゼネコン好調の裏で起きている二極化

興味深いのは、大手ゼネコンが好調な業績を記録する一方で、下請けの解体業者が経営難に陥るという二極化が進んでいる点です。大規模再開発プロジェクトの受注で大手は潤っていますが、その恩恵は必ずしも下請け業者に均等に行き渡っているわけではありません。

むしろ、大手の工事量増加は労働者の引き抜きや人件費の高騰をもたらし、中小の解体業者からさらに人材が流出する状況を生んでいます。業界全体として見れば、需要と供給のミスマッチが拡大しているといえるでしょう。

施主が注意すべきリスクと対策

解体業者の倒産増加は、工事を依頼する施主にとっても無関係ではありません。最大のリスクは、工事途中での業者の倒産です。前金を支払った後に業者が倒産すると、工事が中断し、資金の回収も困難になる可能性があります。

こうしたリスクを回避するための対策として、まず業者の経営状態を事前に確認することが重要です。極端に安い見積もりを出す業者には注意が必要で、適正価格を大幅に下回る金額は経営難のサインかもしれません。次に、支払い条件を工事の進捗に応じた分割払いとすることで、万が一の際のリスクを軽減できます。

また、工事保険への加入状況を確認することも大切です。業者が倒産した場合でも、保険でカバーされる部分があれば被害を最小限に抑えられます。信頼できる比較サイトを通じて、経営基盤の安定した業者を選ぶことが最も確実な対策といえるでしょう。

業界の今後の見通し

解体工事業界の構造的課題は短期的に解決するものではありません。しかし、M&Aによる業界再編や、ICT活用による生産性の向上、処理施設の新設・増設といった動きも見られ、中長期的には業界の体質改善が進むと予想されています。

施主の立場では、業界の動向を踏まえたうえで、早めの計画と適切な業者選定を心がけることが重要です。解体あいみつでは、経営基盤が安定した信頼できる業者のみを紹介しています。安心して工事を任せられるパートナーをお探しの方は、ぜひご活用ください。