木造住宅は、構造材として木を主にしている住宅のことです。鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べると解体がやりやすいため費用が安くなる傾向があります。
本記事では、木造住宅の解体工事の概要、費用、注意点について解説します。木造住宅の解体を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
木造住宅は、構造材として木を主にしている住宅のことです。鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べると解体がやりやすいため費用が安くなる傾向があります。
本記事では、木造住宅の解体工事の概要、費用、注意点について解説します。木造住宅の解体を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
木造住宅の解体工事は、基本的に1〜2か月をかけて以下のような流れでおこなわれます。
1.見積もり
2.工事の準備
3.解体工事
4.廃材の処理
5.整地
それぞれ詳しく解説します。
見積もりは、解体業者が現地に行って調査したうえで算出します。
依頼、現地訪問、見積もり作成と意外と時間と手間がかかるため余裕をもったスケジュールで動くと良いでしょう。
また、見積もりは複数の業者からもらって比較することが大切です。悪徳解体業者に引っかからないよう、事前にしっかり各解体業者と話してみてください。
工事の準備段階では、近隣への挨拶や解体工事届出書の提出、必要に応じて警察署への道路使用許可申請などをおこないます。
特に、近隣への挨拶はトラブルの予防として重要な準備であるため怠れません。スケジュール感を伝えつつ、騒音や振動についてもあらかじめ伝えておきましょう。
また解体工事をおこなう前に必ず提出しなければならない解体工事届出書も忘れず用意してください。さらに物件の場所などによっては道路使用許可の申請を警察署に出すこともあるので、しっかり準備しておきましょう。
準備を終えたら解体工事開始です。工期は10~2週間程度が目安ですが、建物の大きさや天候不良、予期せぬトラブルなどによって伸びることも考えられます。
解体工事はすべて解体業者がおこなうため、依頼者がやることは特にありません。
解体工事のあとは、廃材を適切に処理します。木材、ガラス、コンクリートなどに分別して敷地内から運び出し、産業廃棄物として処理場へ運びます。
廃材処理も解体業者がおこなうため、依頼者は特にやることはありません。
廃材処理の後は、まっさらになった土地を整地して全ての工程が完了となります。
木造住宅の解体にかかる費用相場は、以下の通りです。
費用項目 | 概要 | 費用相場 |
---|---|---|
工事費 | 人件費などを含む建物の解体にかかる費用 | ¥30,000~50,000/坪 |
廃材処分費 | 廃材の処分にかかる平均的な費用 | ¥3,000~8,000/㎥ |
付帯工事費 | 建物以外の家財道具やブロック塀、樹木、草木の処分にかかる費用 | 家財道具:¥10,000~/㎥ ブロック塀:¥10,000~/本 樹木:¥10,000~100,000/本 |
仮設養生費 | 解体に必要な足場の設営や、騒音や粉塵を抑えるためのシートの設置費用 | ¥800~1,000/㎥ |
その他費用 | 重機レンタル、運搬、駐車場代、整地費用、役所への届け出費用など | ~¥1,000,000 |
各費用の相場は上記の通りですが、特にその他費用については物件の立地条件や業者の料金システムなどさまざまな条件によって大幅に変わります。
必ず複数の解体業者から見積もりをもらって比較しましょう。
木造住宅の解体工事では、以下の3つの注意点を抑えておきましょう。
・物滅失登記の手続きを忘れると10万円以下の罰金などデメリットがある
・一度解体した場所が再建築不可になる可能性がある
・固定資産税の減免特例が受けられなくなる
それぞれ詳しく解説します。
木造住宅を解体するときは、必ず建物滅失登記の手続きをおこないましょう。
登記簿謄本を取得後、解体業者からもらう登記事項証明書、印鑑証明書など必要な書類を添えて法務局に提出します。
建物滅失登記の手続きをしないと、10万円以下の罰金が科せられたり解体した建物に対する固定資産税が発生したりと、大きなデメリットを抱えることになります。
土地によっては、解体したあと再建築不可となる可能性があります。
都市計画法上で都市計画区域や準都市計画区域に入る場所では、建物の新築に対して接道義務を果たす必要があります。
しかし、規制前に建てられた建造物の中には接道義務を果たせていない物件もあるため、一度解体すると新たに建物を建てることができなくなってしまうのです。
古い木造住宅を解体する場合、再建築不可に該当するか確認しておきましょう。
建物の解体によって、固定資産税の減免特例が受けられなくなることがあります。
固定資産税は、住宅用地に対して課税標準の特例を設けています。住宅が建っている土地であれば、200㎡までは固定資産税が「評価額の1/6」になるのです。200㎡を超える部分は1/3です。
建物を解体すると減免特例の対象外となり、評価額通りの課税標準額となってしまうため注意しましょう。
ただし、建物にかかる固定資産税はなくなるため「建物が古く土地の評価額も低い」という場合には固定資産税そのものが下がる可能性もあります。
木造住宅の解体工事は、1~2か月をかけて見積もりから整地までをおこないます。予期せぬ事態やトラブルなどに備え、スケジュールには余裕を持たせておくと良いでしょう。
また木造住宅の解体工事にかかる費用は物件条件によりさまざまで、事前にきちんと見積もりをもらい比較することが大切です。合計額だけではなく、内訳や追加料金についてもしっかり確認しておいてください。
建物滅失登記、再建築の可否、固定資産税の特例といった注意点についても本記事で解説した内容をしっかり踏まえておくと、木造住宅の解体工事をするときのうっかりを予防できます。
正しい知識を備え、木造住宅の解体工事についてしっかり考えましょう。