最終確認日：
練馬区｜解体・ブロック塀撤去・耐震（診断/改修/除却/建替）・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド
最初に押さえる3原則（結論）
- 制度適合の一次判定：ブロック塀撤去助成／木造住宅耐震（診断・改修・除却・建替）／アスベスト／建設リサイクル法の該当可否を最初に整理。
- 交付決定前の契約・着工はNG：原則として申請→交付決定→契約→着工→完了報告。順序違反は不支給対象。
- 相見積は同一仕様で：本体・付帯（塀/残置/地中障害）・仮設/養生・運搬/処分・石綿・近隣対策を明確化し、数量根拠を写真で提示。
まずは現況整理（所在地、構造・築年、面積、前面道路幅員、塀高さ、引込設備、共有/相続、石綿予測）。不明点は 無料相談フォーム をご利用ください。
練馬区の主な制度（カード＋比較表）
ブロック塀等撤去費用助成
- 対象：道路に面する高さ80cm以上で、危険度判定に該当するブロック塀等。
- 助成額：
- 「安全性に疑い」：8,000円/m＋高さ1m超10cmごとに500円/m
- 「危険性が高い」：17,000円/m＋10cmごとに1,000円/m（令和9年3月末まで拡充）
- 要件：契約前申請必須。代理受領可。完了報告は翌年3月末まで。
- 一次情報：練馬区公式ページ
木造住宅の耐震化助成（診断・改修・除却・建替）
- 対象：昭和56年5月以前（旧耐震）または2000年5月以前の木造住宅。
- 助成額：診断12万円・改修最大130万円・除却150万円・建替225万円（地区や条件で変動）。
- 申請手順：診断→設計→改修/除却/建替。交付決定後に契約・着工。
- 一次情報：練馬区 耐震改修助成
民間建築物（住宅以外）の耐震化
- 対象：マンション・病院・社会福祉施設など。
- 助成：改修工事費の2/3、上限3,000万円（施設種別で異なる）。
- 一次情報：民間建築物耐震助成
アスベスト（石綿）関連届出
- 対象：全解体・改修工事で事前調査が義務化。
- 電子報告：解体80㎡以上や改修100万円以上は国システムで報告。
- 掲示義務：現場掲示（A3サイズ以上・道路側設置）。
- 一次情報：アスベスト規制案内
建設リサイクル法（分別解体・届出）
- 対象：延床80㎡以上の解体工事など。
- 届出：着工7日前までに提出（令和7年3月以降はLoGoフォーム電子申請）。
- 一次情報：建設リサイクル法 届出案内
| 制度名 | 対象 | 助成上限 | 手続き | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| ブロック塀撤去 | 道路沿い 高さ80cm以上 | 8,000〜17,000円/m（高さ加算あり） | 契約前申請・代理受領可 | 公式 |
| 木造住宅耐震 | 昭和56年以前・2000年以前建築 | 診断12万／改修130万／除却150万／建替225万 | 交付決定後に契約 | 公式 |
| 民間建築物耐震 | マンション・医療・福祉施設等 | 改修2/3・上限3,000万円 | 条件に応じ個別申請 | 公式 |
| アスベスト | 全解体・改修 | － | 事前調査＋電子報告＋届出 | 公式 |
| 建設リサイクル法 | 延床80㎡超の解体 | － | 着工7日前まで届出（電子可） | 公式 |
申請〜交付〜完了の実務フロー
- 現況整理：構造・築年・塀・道路・引込状況・石綿有無を調査。
- 制度選定：併用可否と時系列（助成→契約→届出→解体）を整理。
- 見積統一：本体／付帯（塀・地中障害）／石綿費用を明確に分離。
- 交付申請：交付決定前に契約しない。写真・図面・見積添付。
- 施工・完了：安全・粉じん・騒音対策を実施し、完了報告と精算。
見積と費用設計
- 構成項目：本体解体、付帯（塀・基礎・残置物）、運搬・処分、石綿、養生。
- 相場目安：木造30坪で120〜180万円前後（石綿除く）。
- 注意点：「一式」表記を避け、数量根拠を明記。
アスベスト：調査・届出・電子報告
- 義務：全工事で事前調査義務。80㎡超は電子報告。
- 届出：レベル1・2作業は14日前まで。
- 掲示：道路側掲示、作業記録保存。
建設リサイクル法
- 対象：延床80㎡以上。
- 届出期限：着工7日前まで。
- 電子申請：LoGoフォームで提出。
近隣配慮・安全・トラブル防止
- 工事前の挨拶・騒音説明。
- 防塵・防音シート、散水管理。
- 苦情対応フローを契約書に明記。
提出書類チェックリスト
- 申請書、誓約書、委任状、図面、見積書、完了写真、領収書、マニフェスト。
よくある質問（練馬区）
ブロック塀の助成はいつまで？
令和9年3月末まで拡充中です。契約前申請が必須です。
除却・建替助成の対象は？
防災まちづくり事業実施地区内の旧耐震住宅が対象。除却上限150万円、建替上限225万円。
アスベスト報告は誰が行う？
元請業者が「石綿事前調査結果報告システム」で電子報告します。
