解体お役立ち情報
解体に関する情報をお届けします
【シミュレーター付】解体して更地にすると固定資産税はいくら上がる？「6倍」の噂の真相と節税対策をプロが解説
「家を壊して更地（さらち）にすると、翌年から土地の税金が6倍になる」という話を聞いて、解体をためらっていませんか？
結論から言うと、土地の税金は確かに上がりますが、全体の支払額が単純に6倍になるわけではありません。建物分の税金がゼロになるため、トータルの負担額はそこまで膨らまないケースが多いのです。
まずは、あなたの土地の広さに合わせた「誠実な概算」を計算してみましょう。
更地後の税金シミュレーター
※納税通知書の「土地」「家屋」の税額を入力してください
円
円
解体して更地にした後の税額（概算）
300,000円
現状より 約 +220,000円
なぜ「更地にすると税金が上がる」のか？
家が建っている土地（住宅用地）には、税負担を軽くするための「住宅用地特例」が適用されています。解体して更地になるとこの特例が外れるため、本来の税額に戻ってしまうのです。
- 小規模住宅用地（200㎡以下）：土地の評価額を 1/6 に軽減（壊すと6倍）
- 一般住宅用地（200㎡超）：土地の評価額を 1/3 に軽減（壊すと3倍）
シミュレーションで「200㎡超」を選んだ際に上昇幅が緩やかになるのは、もともとの割引率が低いためです。広い土地は「跳ね上がり」が少なく見えるのが特徴です。
実際には「トータル3〜4倍」に収まる理由
土地の税金が上がる一方で、「建物分の固定資産税」は完全にゼロになります。建物分の消滅分を差し引くと、最終的な支払額は「元の合計額の3倍〜4倍程度」に落ち着くのが一般的です。
税負担を最小限に抑える「3つの賢い対策」
① 解体のタイミングを「1月2日以降」にする
固定資産税は、毎年 「1月1日」 時点の土地の状態で決まります。あえて年を越してから解体を完了させるスケジュールを組むことで、丸1年分の増税を回避できる可能性があります。
② 売却をセットで考える
更地にして放置するのが、税金面で最も損をします。「解体後すぐに売却」というスケジュールを組めば、増税後の税金を支払う前に土地を手放すことができます。
③ 「特定空き家」に指定される前に判断する
管理不全で倒壊の恐れがある 「特定空き家」 に指定されると、家が残っていても特例が解除され、強制的に増税されます。「壊さないほうが損」という状況になる前に動き出すのが大切です。
