日高市|危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド
はじめに:日高市で解体・撤去を行う際の基本方針
日高市は、自然豊かな住宅都市として発展しており、古くからの住宅地や農村部に老朽家屋や危険ブロック塀が点在しています。
市では、地震などの災害による倒壊リスクを減らすために危険ブロック塀等撤去費補助制度を設けています。また、老朽建物の除却や耐震改修も市の安全施策の一環として推進されています。
加えて、建築物の解体・改修時にはアスベスト関連法令および建設リサイクル法の届出義務があります。
補助制度と法令遵守を同時に行うことで、安全かつ適正な施工が可能になります。
- 交付決定前に契約・着工しない。 申請前の着工は補助対象外です。
- 見積仕様を統一して比較。 本体・仮設・運搬・石綿・付帯を分離。
- 制度・法令・施工工程を一元管理。 工期や届出日を整合させる。
日高市では通学路や狭隘道路に面した住宅が多く、施工時の安全確保が特に重要です。防音・粉じん対策を十分に設計し、工事の透明性を確保しましょう。
日高市の危険ブロック塀撤去・耐震補助制度
日高市は、通学路などに面する危険なブロック塀や門柱を撤去・改修する市民を支援しています。
また、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象とする耐震診断や改修補助制度も整備されています。
| 制度名 | 対象構造物 | 補助内容 | 上限・条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去費補助金 | 道路・通学路沿いの倒壊の恐れがある塀や門柱 | 撤去・軽量フェンス設置費の一部を補助 | 撤去上限10万円/新設上限20万円/交付前着工不可 | 日高市公式 |
| 住宅耐震改修補助金 | 昭和56年5月以前建築の木造住宅 | 耐震診断・補強・改修工事費の一部補助 | 診断上限5万円/改修上限30万円 | 日高市公式 |
補助金を利用する場合は、事前相談を必ず行い、交付決定通知を受けてから契約・施工を行う必要があります。年度内完了が条件となるため、早めの申請をおすすめします。
申請から完了までの流れ
- 現地調査: 塀や建物の状態、道路との位置関係を確認。
- 事前相談: 日高市 都市整備課へ対象可否を確認。
- 見積取得: 同条件で複数業者から見積を取得。
- 申請書提出: 所定様式に必要書類を添付して申請。
- 交付決定: 通知後に契約・施工を開始。
- 施工: 散水・防音・誘導員配置を徹底。
- 完了報告: 写真・領収書・マニフェストを提出。
費用相場と見積最適化のポイント
ブロック塀撤去費は1mあたり1〜1.5万円、新設フェンス込みでは2〜3万円/mが目安です。
通学路沿い・高低差のある土地では、安全対策費が上乗せされます。
- 付帯項目の明確化: 門柱・庭木・舗装復旧・残置物を独立項目に。
- 運搬・処分費: 処分場の距離・積替え・搬出ルートを明示。
- 仮設費: 防音シート・散水・足場などを仕様書に記載。
- 石綿関連費: 調査・届出・除去・処分を別計上。
アスベスト(石綿)調査・届出義務
埼玉県では、建築物の解体・改修に際して事前調査・標識掲示・届出・記録保存が義務です。
資格者による調査の実施が必須で、アスベストが確認された場合は埼玉県西部環境管理事務所に届出を行います。
建設リサイクル法と分別解体届出
延床80㎡以上の建物解体では、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
発注者が着工7日前までに契約書・図面・写真・委任状などを添付し、提出します。
近隣配慮と安全管理
- 工事案内文の配布と標識掲示を行い、周知徹底。
- 防音シート・散水・誘導員で安全を確保。
- 粉じん・騒音・振動を日次で記録し、問い合わせに即対応。
- 学校・保育施設周辺では作業時間を調整。
提出書類チェックリスト
- 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
- 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
- アスベスト調査結果・届出控・資格証写し
よくある質問(日高市)
交付決定前に工事を始めてしまいました。補助対象になりますか?
いいえ。交付決定前の工事は補助対象外です。通知後に契約・着工してください。
基礎を残した撤去でも補助対象になりますか?
多くの場合、基礎を含む全撤去が対象です。部分撤去は対象外の可能性があります。
新設フェンスの仕様に制限はありますか?
安全性と景観を考慮し、高さ1.2m程度の軽量金属フェンスが推奨されています。
一次情報リンク
※補助金額・受付期間は年度により変更されます。申請前に日高市公式サイトで最新情報をご確認ください。


