横浜市｜危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法まで完全ガイド
はじめに：横浜市の解体・撤去で守るべき3原則
横浜市は市域が広く、住宅密集地・商業地・斜面地など多様な環境が混在しています。
解体工事を行う際は、補助金・法令・安全基準を同時に満たすことが重要です。
- 交付決定前に契約・着工しない。 すべての補助金制度で共通の原則です。
- 相見積は同仕様で。 解体・仮設・運搬・処分・石綿関連を分離明示。
- 法令・制度を同時管理。 アスベスト調査・建設リサイクル法・補助制度を同工程で整合。
特に横浜市は高低差のある土地や狭隘道路が多く、搬出経路・防音対策・通学路安全を工程設計に組み込むことが不可欠です。
横浜市の危険ブロック塀撤去・住宅耐震・老朽家屋除却制度
横浜市では地震時の倒壊を防ぐため、危険ブロック塀等除却補助制度や、老朽家屋の除却・耐震改修に関する支援を実施しています。
これらは居住安全・まちの防災性向上を目的とした制度で、年度ごとに募集期間が設定されています。
| 制度名 | 対象構造物 | 補助内容 | 上限・条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等除却補助金 | 通学路・避難路沿いなどの危険な塀・門柱 | 撤去費用および軽量フェンス設置費用の一部補助 | 上限50万円／交付決定前の着工不可 | 横浜市公式 |
| 住宅耐震改修支援制度 | 平成12年以前建築の木造住宅 | 耐震診断・設計・改修費の一部補助 | 一般世帯上下110万円／非課税世帯上限155万円 | 横浜市耐震ページ |
| 住宅除却補助制度 | 平成12年５月末以前に着工された建築物 | 耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用 | 上限50万円（条件あり） | 横浜市公式 |
制度によって担当部署が異なるため、申請前に建築局または区役所建築課へ相談することをおすすめします。
申請から完了までの流れ
- 現地調査： 塀・建物の劣化・高さ・控え壁を確認。
- 事前相談： 横浜市または各区役所建築課で対象可否を確認。
- 見積取得： 同仕様で複数業者から取得。
- 交付申請： 申請書・写真・見積書を提出。
- 交付決定： 通知書受領後に契約・着工。
- 施工： 散水・防音・通学路対策を徹底。
- 完了報告： 写真・領収書・マニフェストを提出。
費用相場と見積最適化のポイント
ブロック塀撤去は1mあたり1.2〜1.8万円、軽量フェンス新設込みで2〜3万円/mが目安。
木造住宅の解体は坪単価3〜5万円、鉄骨造で6〜8万円程度が一般的です。
- 付帯項目を明確に： 門柱・舗装・残置物撤去・庭木伐採を独立項目に。
- 運搬・処分費： 横浜市内の処分場までの距離・積替え有無を明示。
- 仮設費： 足場・防音パネル・散水設備の仕様を明示。
- 石綿費用： 調査・除去・処分を分離して計上。
アスベスト（石綿）事前調査・届出の実務
令和5年4月以降、すべての解体・改修工事で事前調査の実施と報告が義務化されています。
横浜市内の工事では、横浜市 みどり環境局 大気・音環境課に届出が必要です。
標識掲示、記録保存、調査者資格（石綿含有建材調査者等）の確認を怠らないよう注意しましょう。
建設リサイクル法と分別解体届出
延床80㎡以上の解体は、着工7日前までに建設リサイクル法届出が必要です。横浜市では、建設リサイクル法の対象外となる**「延床面積80㎡未満」の解体工事についても**、「建築物の解体工事に係る指導要綱」に基づき、別途「解体工事届出書」の提出（工事着手の7日前まで）を義務付けています。建設リサイクル法（80㎡以上）および市指導要綱（80㎡未満）の届出窓口は、いずれも「横浜市 資源循環局 事業系廃棄物対策課」です。
近隣配慮と苦情防止策
- 工事案内文を配布し、標識を設置。
- 防音・散水・誘導員配置で安全を確保。
- 粉じん・振動・騒音を日次で計測。
- 通学路や生活道路は通行制御を実施。
提出書類チェックリスト
- 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
- 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
- アスベスト調査結果・届出控・資格証写し
よくある質問（横浜市）
交付決定前に工事を始めてしまいました。補助対象になりますか？
対象外です。交付決定前の契約・着工は一切補助の対象外となります。
基礎を残した撤去でも補助対象ですか？
原則、基礎部分を含む撤去が対象です。詳細は建築局へご確認ください。
補助金申請と建設リサイクル法届出は同時に行えますか？
可能です。工期と届出期限を整合させることで効率的に進行できます。
一次情報リンク
※補助制度・申請受付は年度ごとに変更されるため、最新の横浜市公式ページで必ず確認してください。
