川崎市|危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド
はじめに:川崎市で解体・撤去を行う際の基本方針
川崎市は、住宅地と工業地帯が隣接する都市構造を持ち、老朽化建物や狭隘道路が多く見られます。
解体・撤去工事を行う際には、安全・環境・法令遵守を前提とし、補助金制度の活用による費用削減が可能です。
- 交付決定前に契約・着工しない。 川崎市の補助制度では必須条件です。
- 相見積は同条件で。 仮設・処分・石綿関連を明確に分離。
- 届出と工程を同期。 アスベスト・建設リサイクル法の期限管理を徹底。
川崎市では特に、通学路沿い・駅周辺・住宅密集地での粉じん・騒音・交通安全対策が求められます。
川崎市の危険ブロック塀撤去・住宅耐震・老朽家屋除却制度
川崎市は地震時の倒壊や通行障害を防ぐために、危険ブロック塀撤去・耐震改修・老朽建物除却の各支援制度を設けています。
| 制度名 | 対象構造物 | 補助内容 | 上限・条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去補助制度 | 道路または公園沿いの危険な塀 | 安全性の確認ができない高さ1.2m超えるもの | 撤去上限30万円/交付前着工不可 | 川崎市公式 |
| 木造住宅耐震改修促進事業 | 昭和56年以前建築の木造住宅 | 耐震診断・補強・改修費用の補助 | 一般世帯130万円/非課税世帯180万円 | 耐震支援ページ |
| 住宅等不燃化推進事業 | 不燃化重点対策地区の老朽建築物 | 老朽建築物の解体除却工事 | 上限100万円 | 川崎市公式 |
対象区域・条件は年度ごとに異なる場合があり、必ず事前に建築防災課または各区役所で確認してください。
申請から完了までの流れ
- 現況調査: 塀・建物の劣化・控え壁有無・高さを確認。
- 事前相談: 川崎市建築防災課へ対象確認。
- 見積取得: 同仕様・同条件で複数業者から見積を取得。
- 交付申請: 申請書・現況写真・見積・位置図を提出。
- 交付決定: 通知後に契約・着工。
- 施工管理: 粉じん・騒音対策を徹底。通学時間帯は作業制御。
- 完了報告: 写真・領収書・マニフェスト提出。
費用相場と見積最適化のポイント
ブロック塀撤去は1mあたり1.2〜1.8万円、フェンス新設込みで2〜3万円/mが相場です。
木造家屋の解体は坪3〜5万円、鉄骨造は6〜8万円程度。狭隘地・斜面地では追加費用が発生します。
- 付帯項目を明確に: 門柱・舗装・残置物を独立項目化。
- 運搬費: 処分場の距離・積替えの有無・搬出時間帯を明記。
- 仮設費: 防音パネル・散水設備・足場を仕様書で統一。
- 石綿費: 調査→届出→除去→処分までを分離計上。
アスベスト(石綿)調査・届出義務
すべての建築物の解体・改修では事前調査・標識掲示・届出・記録保存が義務化されています。
川崎市では、神奈川県川崎地域県政総合センターへ届出を行います。
届出内容(所在地・施工者・工期・除去区画など)は建設リサイクル法と整合させましょう。
建設リサイクル法:分別解体と届出
延床80㎡以上の建築物を解体する場合、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
着工7日前までに、契約書・図面・工程表・写真等を添付し発注者が提出します。
近隣対応と安全管理
- 工事案内文を配布し、標識を設置。
- 散水・防音・誘導員配置で安全を確保。
- 粉じん・騒音・振動の記録を日次で管理。
- 通学時間帯・生活道路では作業制御を実施。
提出書類チェックリスト
- 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
- 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
- アスベスト調査結果・届出控・資格証写し
よくある質問(川崎市)
交付決定前に工事を始めた場合、補助対象になりますか?
対象外です。交付決定通知前の契約・着工は認められません。
基礎を残して撤去しても補助対象ですか?
原則として基礎部分を含む撤去が対象です。詳細は建築防災課へ確認してください。
補助制度と建設リサイクル法届出は同時に進められますか?
可能です。工期と届出期限を整合させることが望ましいです。
一次情報リンク
※補助金額・受付期間は年度ごとに変更されるため、最新の川崎市公式ページを必ず確認してください。



