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相模原市|危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド

相模原市|危険ブロック塀撤去・老朽家屋除却・耐震改修・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド

はじめに:相模原市で解体・撤去を行う際の基本方針

相模原市は、住宅地・商業地・山間部など多様な地域特性を持ち、建物の老朽化・防災対策が課題となっています。
安全な解体・撤去を行うためには、補助制度の適用条件・法令順守・工程管理を一体で設計することが重要です。

  1. 交付決定前に契約・着工しない。 すべての補助制度で共通の原則です。
  2. 見積は同条件で比較。 本体、仮設、運搬、処分、石綿関連を分離して明示。
  3. 制度と法令の整合性を確保。 工期と届出期限を調整し、審査遅延を防止。

相模原市は坂道や狭隘地が多く、通学路・高低差・風向きを考慮した現場計画が不可欠です。

相模原市の危険ブロック塀撤去・住宅耐震・老朽家屋除却制度

相模原市では、地震や風水害時の被害を軽減するために、以下のような補助制度を整備しています。

制度名 対象構造物 補助内容 上限・条件 一次情報
危険ブロック塀等撤去補助金 通学路・避難路沿いの危険な塀・門柱 撤去または高さ減少工事費用の補助 撤去上限10万円/重点地区内や通学路沿15万円 相模原市公式
戸建住宅耐震関係補助金 昭和56年以前建築の木造住宅 耐震診断・設計・改修の費用を補助 診断上限12万円/改修上限115万円 耐震支援ページ

年度ごとに補助上限や対象区域が変更されるため、申請前に必ず建築防災課または各区の建築担当窓口で確認してください。

申請から完了までの流れ

  1. 現地確認: 構造、老朽度、控え壁、接道状況を確認。
  2. 事前相談: 相模原市 建築防災課または各区窓口で制度適用を確認。
  3. 見積取得: 同一仕様で複数業者から取得し、内訳比較。
  4. 交付申請: 所定様式に必要書類を添付して提出。
  5. 交付決定: 通知書受領後に契約・着工可能。
  6. 施工管理: 防音・粉じん・誘導員配置・通学時間帯制御を実施。
  7. 完了報告: 写真・領収書・マニフェストを添付して報告。

費用相場と見積最適化のポイント

ブロック塀撤去費用は1mあたり1.2〜1.8万円、軽量フェンス設置込みで2〜3万円/mが目安。
木造住宅解体は坪3〜5万円、鉄骨造6〜8万円、RC造8〜10万円前後です。

  • 付帯工事を明示: 門柱・舗装・残置物・庭木伐採を独立項目に。
  • 運搬・処分費: 処分場距離・積替え有無・車両制限を明記。
  • 仮設・養生費: 足場・防音シート・散水設備を仕様に含める。
  • 石綿関連費: 調査・届出・除去・処分を分離計上。

アスベスト(石綿)調査・届出義務

令和5年より、全解体・改修工事において事前調査・標識掲示・届出・記録保存が義務化されています。
相模原市の場合、神奈川県相模原地域県政総合センターへ届出を行います。

調査者資格(石綿含有建材調査者等)の確認と、写真・調査票の保存が必要です。

建設リサイクル法:分別解体と届出

延床80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出対象です。
発注者が着工7日前までに、契約書・図面・工程表・写真などを添付して提出します。
工期と届出期限を整合させることで、審査遅延を防止できます。

近隣対応と安全管理

  • 工事案内文を配布し、標識を設置。
  • 防音・散水・誘導員配置で安全確保。
  • 粉じん・騒音・振動の記録を日次で保存。
  • 通学時間帯の重機作業は原則中止。

提出書類チェックリスト

  • 申請書・位置図・現況写真・見積書・所有者同意書
  • 契約書・領収書・完了写真・マニフェスト
  • アスベスト調査結果・届出控・資格証写し

よくある質問(相模原市)

交付決定前に工事を始めた場合、補助対象になりますか?

いいえ。交付決定前の契約・着工はすべて対象外です。

基礎を残して撤去しても補助対象になりますか?

原則として基礎を含む撤去が対象です。詳細は建築防災課へ確認してください。

補助金と建設リサイクル法届出は同時に行えますか?

可能です。工程を整合させて効率的に進めましょう。

一次情報リンク

※補助金・受付期間は年度により変更されます。最新情報を必ず相模原市公式サイトでご確認ください。


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