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目黒区|不燃化特区・木造住宅の除却・ブロック塀の安全化を最短で使いこなす実務ガイド
最終確認日:
目黒区|解体・ブロック塀撤去・木造耐震・アスベスト・建設リサイクル法の完全ガイド
はじめに(結論)
目黒区で老朽家屋の除却や建替えを検討している場合、まず押さえるべきは
「制度適合の確認」→「交付決定前の契約・着工NG」→「内訳明細付きの相見積」
という3つの基本原則です。これを外すと補助対象外・審査遅延・想定外の自己負担増といったトラブルに繋がります。
特に目黒区は、低層住宅地と商業系エリアが混在し、前面道路や接道条件が多様です。狭小地や高低差のある土地では、養生・重機選定・運搬ルート設計の工夫が費用を大きく左右します。助成制度を活用して、計画・見積・法令手続きを一体的に進めましょう。
目黒区の主な補助・助成制度
1. 老朽建築物除却費助成
- 対象:地震時に倒壊や延焼の危険がある老朽木造住宅等。
- 助成額:除却工事費の2/3以内、上限120万円。
- 条件:交付決定前の契約・着工は原則対象外。
- 一次情報:目黒区公式:老朽建築物の除却費助成
2. ブロック塀等撤去工事助成
- 対象:道路または通学路に面した高さ60cm以上のブロック塀・石塀など。
- 助成額:撤去費用の2/3以内、上限10万円。
- 条件:交付決定前の工事契約は無効。
- 一次情報:目黒区公式:ブロック塀等の撤去工事助成
3. 木造住宅の耐震化助成
- 診断:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施。
- 改修:改修工事費の2/3以内、上限100万円。
- 建替:老朽建物の除却+同地建替で上限100万円。
- 一次情報:目黒区公式:木造住宅耐震化助成
4. アスベスト(石綿)関連の届出
- 届出義務:解体工事が80㎡以上、または改修工事100万円以上。
- 報告方法:「石綿事前調査結果報告システム」により電子報告。
- 届出先:延床2,000㎡未満→目黒区環境保全課、2,000㎡以上→東京都環境局。
- 一次情報:目黒区公式:アスベスト関連情報
5. 建設リサイクル法(分別解体・届出)
- 対象:延床面積が80㎡を超える建物の解体工事。
- 届出期限:工事着手の7日前まで。
- 届出窓口:目黒区 建築課 建築指導係。
- 一次情報:目黒区公式:建設リサイクル法
制度名 | 対象建物 | 助成内容 | 注意点 | 一次情報 |
---|---|---|---|---|
老朽建築物除却 | 老朽・危険度が高い木造建物 | 2/3以内(上限120万円) | 交付決定前契約は対象外 | 目黒区 |
ブロック塀撤去 | 通学路・道路沿い60cm以上の塀 | 2/3以内(上限10万円) | 年度内完了、契約順守 | 目黒区 |
木造耐震改修 | 昭和56年以前建築の木造住宅 | 2/3以内(上限100万円) | 診断→交付→契約→着工 | 目黒区 |
アスベスト届出 | 解体80㎡以上等 | — | 電子報告必須、規模により区/都提出 | 目黒区 |
建設リサイクル法 | 延床80㎡超の建物 | — | 着工7日前届出 | 目黒区 |
申請〜交付〜完了までの流れ
- 現況確認:住所・構造・築年・敷地形状・接道・隣地状況を整理。
- 制度該当性チェック:老朽・耐震・撤去・除却・リサイクル法の要件を確認。
- 見積取得:複数社に同仕様で相見積(解体本体・付帯撤去・石綿・処分費などを分離)。
- 交付申請:書類(写真・見積・図面・契約案)を添付。
- 交付決定→契約→着工:この順番を厳守。
- 工事・管理:建リ法届出、石綿届出、近隣配慮、現場掲示。
- 実績報告・精算:領収書・マニフェスト・写真提出。
費用・見積の考え方
- 項目別見積:本体解体・付帯(塀・庭木・残置物など)・仮設/養生・運搬/処分・石綿対応に分ける。
- 地中障害:旧基礎・浄化槽・井戸などの扱いを契約書で明記。
- 石綿費用:事前調査~除去~処分までを明確に分離。
- 道路条件:幅員が狭い場合は手壊しや誘導員費を計上。
アスベスト(石綿)に関する注意点
- 解体前に必ず事前調査を行い、結果を電子報告。
- 現場にA3掲示を行い、写真とともに記録を残す。
- レベル1・2作業は14日前までに届出。
建設リサイクル法の届出
- 対象は延床80㎡超の建築物。
- 届出は工事着手7日前まで。
- 届出書・図面・工程表・契約書などを添付。
近隣配慮・安全管理・工程設計
- 着工前の挨拶で工期・作業時間・対策内容を周知。
- 防音シート・散水・誘導員配置で安全確保。
- 騒音・振動の測定と記録を残し、苦情対応の初動を迅速に。
よくある質問(目黒区)
交付決定前に契約したらどうなる?
原則対象外です。すぐに区の窓口へ相談してください。
ブロック塀だけ撤去したい。
単独助成(上限10万円)があります。条件を公式で確認してください。
石綿がある場合どうすれば?
事前調査と電子報告、必要に応じて14日前届出を行い、適正処理を実施します。