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多摩市|解体・ブロック塀・木造/非木造の耐震(診断/改修/除却)を最短経路で進める実務ガイド

最終確認日:

多摩市で解体・除却やブロック塀の撤去、耐震化を進めるなら、→ ③分別・運搬・石綿・近隣配慮まで織り込んだ工程設計が鉄則。ブロック塀撤去は1mあたり25,000円/対象工事費の80%/上限30万円のいずれか低い額、木造住宅の除却は耐震診断で評点0.7未満など要件あり。まずは制度の当て込みと工程の順番管理から始めましょう。

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多摩市の主な支援制度

ブロック塀等撤去工事助成

  • 対象:市内・避難路(道路)沿いで、耐震診断で危険と判断されたブロック塀等(組積造・万年塀等)。
  • 助成:1mあたり25,000円工事費(税抜)の80%上限30万円のいずれか低い額。
  • 注意:年度末(2月末)までに完了しない工事は対象外。
  • 参考:制度ページ(市公式)交付要綱

木造住宅の除却補助(耐震改修費等補助)

  • 対象:昭和56年5月31日以前の建築で、耐震評点0.7未満の個人所有2階建て以下の木造住宅など。
  • 手続:交付決定前の契約は不可。申請は4/1~1/31(先着)
  • 参考:制度ページ(市公式)/注意事項PDF

木造住宅の耐震改修補助

  • 対象:平成12年5月31日以前の建築で、診断評点1.0未満。市内施工業者での改修が条件。
  • 備考:世帯所得や納税状況の要件あり。
  • 参考:制度ページ(市公式)

木造住宅の無料耐震診断(抽選)

  • 概要:対象要件を満たす木造住宅を抽選で診断(年間件数あり)。
  • 期間:直近は令和7年4/1〜4/30申請(終了)。
  • 参考:制度ページ(市公式)

解体計画の周知・石綿(アスベスト)

制度名 対象・要件 助成内容/運用 手続・注意点 一次情報
ブロック塀等撤去工事助成 市内・避難路沿い/耐震診断で危険判定の塀(組積造等) 1m×25,000円 or 工事費80% or 上限30万円の少ない方 年度内完了(2月末)必須/耐震診断費は自己負担 公式要綱
木造住宅の除却補助 昭和56年5/31以前建築+耐震評点0.7未満 等 耐震改修費等補助制度の一部(除却)として交付 交付決定前契約は不可/受付は4/1〜1/31(先着・予算内) 公式
木造住宅の耐震改修補助 平成12年5/31以前建築+評点1.0未満/市内施工業者 世帯所得・納税状況要件あり 交付決定前契約NG/申請書式あり 公式
無料耐震診断(抽選) 要件適合の木造住宅/年間件数あり 抽選で対象決定 直近募集は令和7年4/1〜4/30(終了) 公式
解体計画の周知・石綿届出 事前調査→書面説明→現場掲示/届出様式あり 条例に基づく掲示・手続(レベル1〜3用様式) 工程表に掲示・周知・届出を組込 公式
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※助成率・上限・受付期間・区域等は年度改定や募集状況で変動します。申請直前に最新の要綱・様式・窓口案内をご確認ください。

申請〜交付〜完了の実務フロー

  1. 現況の棚卸し:所在地、構造(木造/非木造)、築年、延床、前面道路、塀の高さ・延長、インフラ引込(電気/ガス/水道/通信)、相続・共有、アスベスト予測を一覧化。
  2. 制度の当て込み:ブロック塀撤去/木造除却/耐震改修/無料診断/事前周知・石綿届出の適否を判定。併用は相互制限を確認。
  3. 見積仕様の統一:本体解体、付帯(塀・基礎・残置物・井戸・地中障害)、仮設・養生、運搬・最終処分、石綿(調査→届出→除去→処分)、近隣対策(騒音・振動・粉じん)を同条件で複数社に相見積。
  4. 事前相談・交付申請:交付決定前の契約・着工は不可。写真・図面・工程表・内訳明細を整備し、除却は4/1〜1/31受付(先着)を逆算。
  5. 交付決定→契約→着工:決定後に契約締結。作業時間帯・車両動線・計測計画(騒音/振動/粉じん)・周知掲示を工程表に固定。
  6. 完了・実績報告:契約書・領収書・産廃マニフェスト・前中後写真等を提出し、額確定→請求。

提出書類チェックリスト

  • 交付申請書(各制度様式)・誓約/同意・委任状(該当時)
  • 登記事項証明・所有関係・税完納確認(共有者全員分)
  • 位置図・配置図・平立面・現況写真(塀は高さ・延長の根拠)
  • 見積書(内訳明細)・工程表・契約書案・施工業者許可証の写し
  • (耐震)診断報告書・評点・補強設計図書(該当時)
  • (石綿)事前調査結果・除去仕様・隔離/陰圧・処分計画(該当時)
  • 完了写真(前/中/後)・領収書・産廃マニフェスト

交付決定前の契約・着工は原則対象外。順序管理のミスが最も多い失敗要因です。

費用最適化とリスク回避

  • 内訳の見える化:本体/付帯/仮設/運搬/処分/石綿/近隣対策を分離計上し「一式」を排除。比較可能性と精算の透明性を担保。
  • ブロック塀は“単価×延長”で検算:撤去は 25,000円/m or 工事費80% or 上限30万円(少ない方)。撮影・延長根拠(略図・実測)を保存。
  • 除却は期日逆算:4/1〜1/31受付・先着→交付決定→契約→着工の順。評点0.7未満など要件確認。
  • 耐震改修は“診断が先”:診断→補強設計→改修の順。市内施工業者条件に留意。
  • 石綿と周知を工程に埋め込む:事前調査→書面説明→現場掲示・届出。前中後写真を工程表に固定。
  • 資金繰り設計:契約条項に補助条件(工期・証憑・入金時期)を反映しキャッシュギャップを抑制。

相見積テンプレ・工程表は 無料相談 で配布中。

近隣配慮・道路・石綿届出の実務

  • 着工前挨拶:工期・作業時間・連絡先・車両動線・粉じん/騒音対策を記した案内を配布。必要に応じて再訪。
  • 道路・時間帯調整:通勤・集配ピークを外し、誘導員・仮囲い・散水計画を明示。狭隘道路は小型重機・手壊し併用で安全性とコストの均衡を確保。
  • 計測とエビデンス:騒音・振動・粉じんの実測と定期報告で説得力を担保。クレーム初動は原因特定→是正→再発防止まで迅速に。
  • 石綿手続き:市の手引・掲示様式(レベル1〜3)を最新版で確認し、掲示・届出期日を工程に固定。
  • 建リ法の届出:解体延床80㎡以上等は東京都窓口へ。オンライン申請も活用。

よくある質問(多摩市)

交付決定前に契約してしまった…対象になる?

原則対象外です。除却・耐震改修は交付決定前の契約で失権します。契約前に必ず申請・決定を。

ブロック塀撤去の上限・算定方法は?

1m×25,000円/工事費80%/上限30万円のうち少ない額が助成額。避難路沿い・危険判定など要件も満たす必要があります。

除却・耐震の申請時期は?

4/1〜1/31(先着・予算内)。年度末駆け込みはリスクが高いので前広に。

石綿(アスベスト)の手続は?

事前調査→書面説明→現場掲示が義務。条例様式(レベル1〜3)に従い届出・掲示を行ってください。

建設リサイクル法の届出窓口は?

多摩地域の届出は東京都の所管窓口(多摩建築指導事務所 等)。オンライン申請の案内もあります。

一次情報リンク一覧

本記事は市・都の一次情報を根拠に再構成した一般ガイドです。助成条件や受付期間は年度改定・予算枠到達・募集停止の可能性があります。申請直前に最新の要綱・様式・窓口案内をご確認ください。

制度の読み解き・相見積テンプレ・工程表の整備は 解体あいみつ 無料相談フォーム へ。



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