府中市|解体・除却・ブロック塀・耐震・アスベストの“制度活用×工程設計”実務ガイド
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府中市の主な支援制度
ブロック塀等安全対策費用助成
- 対象:市の促進計画に位置付ける避難路・指定通学路沿いで、診断で危険と判断された塀(組積造等)。
- 助成:助成対象費用の2/3(上限=1mあたり8万円)。木塀へ建替えは8万〜19.6万円部分を10/10加算(25m上限)。
- 注意:交付決定前の契約不可/年度をまたぐ工事は対象外。
- 参考:制度ページ(市公式)
木造住宅の耐震診断
- 対象:昭和56年5/31以前、または同年6/1〜平成12年5/31着工の在来工法(平屋・2階建)。
- 助成:費用の2/3(上限12万円)。委任払い制度あり。
- 参考:制度ページ(市公式)
木造住宅の耐震改修
- 対象:上部構造評点1.0未満→1.0以上に改修。市内事業所で講習受講者が施工。
- 助成:費用の1/2(上限170万円)。
- 参考:制度ページ(市公式)
木造住宅の耐震除却
- 対象:旧耐震の一戸建てで、評点1.0未満または簡易診断で倒壊危険と判断。
- 助成:費用の1/2(上限50万円)。
- 注意:交付決定前の契約・着工は不可。
- 参考:制度ページ(市公式)
耐震シェルター等の設置
- 対象:昭和56年5/31以前+評点1.0未満かつ、高齢世帯等の要件該当。
- 助成:費用の3/4(上限30万円)。
- 参考:制度ページ(市公式)
解体計画の周知・石綿(アスベスト)
- 掲示:事前調査結果は全現場で掲示(A3以上)。掲示内容規定あり。
- 電子報告:80㎡以上の解体/請負100万円以上の改修・工作物等は事前調査結果の電子報告が必要。
- 届出:吹付等は大防法・都条例の届出(作業14日前)。
- 参考:アスベスト(市公式)
制度名 | 対象・要件 | 助成内容/運用 | 手続・注意点 | 一次情報 |
---|---|---|---|---|
ブロック塀等安全対策費用助成 | 避難路・指定通学路沿い/診断で危険判定 | 対象費用の2/3(上限=1m×8万円)/木塀は8万〜19.6万円部分を10/10加算(25m上限) | 交付決定前契約不可/年度またぎ不可 | 公式 |
木造住宅の耐震診断 | 旧耐震 or H12.5/31以前着工の在来工法 | 費用の2/3(上限12万円)/委任払い制度 | 指定機関・提出図書に従う | 公式 |
木造住宅の耐震改修 | 評点1.0未満→1.0以上へ/市内事業所・講習受講者施工 | 費用の1/2(上限170万円) | 交付決定前契約不可 | 公式 |
木造住宅の耐震除却 | 旧耐震+評点1.0未満 又は簡易診断で危険 | 費用の1/2(上限50万円) | 交付決定→契約→着工の順 | 公式 |
耐震シェルター等 | 旧耐震+評点1.0未満/高齢世帯等 | 費用の3/4(上限30万円) | 診断→申請→交付決定→施工 | 公式 |
解体計画の周知・石綿 | 事前調査結果の掲示/80㎡解体・100万円改修等は電子報告 | 吹付等は大防法・都条例の届出(14日前) | 掲示事項・届出様式の最新版を確認 | 公式 |
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※助成率・上限・受付期間・区域等は年度改定や募集状況で変動します。申請直前に最新の要綱・様式・窓口案内をご確認ください。
申請〜交付〜完了の実務フロー
- 現況の棚卸し:所在地、構造(木造/非木造)、築年、延床、前面道路、塀の高さ・延長、インフラ引込(電気/ガス/水道/通信)、相続・共有、アスベスト予測を一覧化。
- 制度の当て込み:ブロック塀助成/耐震(診断→改修・除却・シェルター)/事前周知・石綿届出の適否を判定。併用時は相互制限を確認。
- 見積仕様の統一:本体解体、付帯(塀・基礎・残置物・井戸・地中障害)、仮設・養生、運搬・最終処分、石綿(調査→届出→除去→処分)、近隣対策(騒音・振動・粉じん)を同条件で複数社に相見積。
- 事前相談・交付申請:交付決定前の契約・着工は不可。写真・図面・工程表・内訳明細を整備。
- 交付決定→契約→着工:決定後に契約締結。作業時間帯・車両動線・計測計画(騒音/振動/粉じん)・周知掲示を工程表に固定。
- 完了・実績報告:契約書・領収書・産廃マニフェスト・前中後写真等を提出し、額確定→請求。
提出書類チェックリスト
- 交付申請書(各制度様式)・誓約/同意・委任状(該当時)
- 登記事項証明・所有関係・税完納確認(共有者全員分)
- 位置図・配置図・平立面・現況写真(塀は高さ・延長の根拠)
- 見積書(内訳明細)・工程表・契約書案・施工業者許可証の写し
- (耐震)診断報告書・評点・補強設計図書(該当時)
- (石綿)事前調査記録・届出書類・隔離/陰圧・処分計画(該当時)
- 完了写真(前/中/後)・領収書・産廃マニフェスト
交付決定前の契約・着工は原則対象外。順序管理のミスが最も多い失敗要因です。
費用最適化とリスク回避
- 内訳の見える化:本体/付帯/仮設/運搬/処分/石綿/近隣対策を分離計上し「一式」を排除。比較可能性と精算の透明性を担保。
- ブロック塀は“単価×延長”で検算:助成は対象費用の2/3・上限1m×8万円。木塀加算の条件に注意。撮影・延長根拠を保存。
- 耐震は期日逆算:診断→(改修 or 除却 or シェルター)。委任払いの活用で資金負担を平準化。
- 石綿と周知を工程に埋め込む:事前調査→掲示→電子報告→(該当時)届出。前中後写真を工程表に固定。
- 資金繰り設計:契約条項に補助条件(工期・証憑・入金時期)を反映しキャッシュギャップを抑制。
相見積テンプレ・工程表は 無料相談 で配布中。
近隣配慮・道路・石綿届出の実務
- 着工前挨拶:工期・作業時間・連絡先・車両動線・粉じん/騒音対策を記した案内を配布。必要に応じて再訪。
- 道路・時間帯調整:通勤・集配ピークを外し、誘導員・仮囲い・散水計画を明示。狭隘道路は小型重機・手壊し併用で安全性とコストの均衡を確保。
- 計測とエビデンス:騒音・振動・粉じんの実測と定期報告で説得力を担保。クレーム初動は原因特定→是正→再発防止まで迅速に。
- 石綿手続き:事前調査結果は全現場で掲示(A3以上)。80㎡解体・100万円改修等は事前調査結果の電子報告、吹付等は大防法・都条例届出(14日前)。
- 建設リサイクル法:対象工事は届出が必要。届出窓口は東京都の一覧ページで確認(オンライン申請案内あり)。
よくある質問(府中市)
交付決定前に契約してしまった…対象になる?
原則対象外です。ブロック塀助成・耐震(改修/除却/シェルター)は交付決定前の契約で失権します。契約前に必ず申請・決定を。
ブロック塀の助成額はどう決まる?
助成対象費用の2/3(上限=1m×8万円)。木塀の場合、8万〜19.6万円の部分を10/10加算(建替25m上限)。避難路・通学路沿いで危険判定が必要です。
耐震の金額感は?
診断2/3・上限12万円/改修1/2・上限170万円/除却1/2・上限50万円/シェルター3/4・上限30万円。
石綿(アスベスト)の手続は?
事前調査→掲示→電子報告(要件該当)→(吹付等は)大気汚染防止法・東京都環境確保条例の届出(作業開始14日前)。掲示内容は市の定める事項に従います。
建設リサイクル法の届出窓口は?
東京都の「届出(通知)受理窓口一覧」で確認できます(多摩建築指導事務所の所管区域・オンライン申請案内あり)。
一次情報リンク一覧
- ブロック塀等安全対策費用助成(対象・金額・注意事項):府中市公式
- 木造住宅の耐震診断・改修・除却・シェルター(金額・要件・書式):府中市公式
- 木造住宅耐震アドバイザー派遣(無料・簡易診断・精密診断助成):府中市公式
- アスベスト(事前調査・掲示・電子報告・届出/14日前):府中市公式
- 建設リサイクル法:届出(通知)受理窓口一覧・オンライン申請(東京都):東京都公式
本記事は市・都の一次情報を根拠に再構成した一般ガイドです。助成条件や受付期間は年度改定・予算枠到達・募集停止の可能性があります。申請直前に最新の要綱・様式・窓口案内をご確認ください。
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