アスベスト除去工事中の事故が増加傾向に

日本経済新聞は2025年7月、アスベスト（石綿）除去事故が相次いでいることを報じ、対策が不十分な現場の存在に警鐘を鳴らしました。高度経済成長期（1960〜70年代）に大量に建設された建物がいま築50年から60年を超え、解体の適期を迎えています。この「解体ピーク」により、アスベスト含有建材の除去工事が急増しており、それに比例して事故も増加しているのです。

アスベストは2006年に製造・使用が全面禁止されましたが、それ以前に建てられた建物には依然として含有建材が残存しています。国の推計では、民間建築物だけで約280万棟にアスベスト含有建材が使用されている可能性があり、今後20年から30年の間に順次解体される見通しです。

最近報告された主なアスベスト関連事故

2025年には複数のアスベスト関連事故が報告されています。東京都内では、解体現場の屋上階に設置されていた看板用鉄骨の溶断作業中に発生した火種が、下階でアスベスト除去作業の養生に使用していたポリエチレンフィルムに落下・引火し、火災が発生しました。密閉された空間でのアスベスト除去作業では、養生材として可燃性のシートが使用されることが多く、火災リスクが高まります。

また、密閉空間でのアスベスト除去作業中に、換気不足による一酸化炭素中毒で作業員が搬送される事案も発生しています。アスベストの飛散を防ぐために空間を密閉する必要がある一方、作業員の安全を確保するための換気とのバランスが求められる難しい状況です。

「解体ピーク」とは何か

日本の建設ブームは、1960年代の高度経済成長期と1980年代のバブル期に大きなピークを迎えました。これらの時期に建てられた建物は、耐用年数を考慮すると2020年代から2040年代にかけて解体の時期を迎えます。特にアスベストの使用量が多かった1960年代から1980年代の建物が集中的に解体されるこの時期は「解体ピーク」と呼ばれています。

解体ピークへの対応は、有資格者の確保、適切な除去技術の普及、処理施設の整備など、多方面からの取り組みが必要です。しかし現状では、有資格者の数が十分とはいえず、需要に対して供給が追いついていない状況が続いています。

施主が知っておくべきアスベストのリスク

解体工事を依頼する施主にとって、アスベストのリスクを理解しておくことは非常に重要です。アスベスト含有建材が見つかった場合、通常の解体費用に加えて除去費用が発生します。レベル1（吹付けアスベスト）の除去費用は1平方メートルあたり1万円から8万円程度と高額で、建物全体では数十万円から数百万円に及ぶこともあります。

費用面だけでなく、工期にも影響があります。アスベスト除去には周辺への飛散防止措置や、作業計画の届出、作業後の空気中濃度測定など、複数の手続きが必要です。これにより、通常の解体工事よりも工期が2週間から1ヶ月程度延びるのが一般的です。

適切な業者選びがアスベストリスクを左右する

アスベスト除去は高度な専門知識と技術を要する作業です。適切な除去を行わない場合、アスベスト繊維が飛散し、作業員だけでなく近隣住民の健康被害にもつながるおそれがあります。施主は、アスベスト除去の実績が豊富で、有資格者が在籍している業者を選ぶことが重要です。

見積もりの段階でアスベスト事前調査の費用が含まれているか、除去が必要な場合の費用見通しが示されているかを確認しましょう。これらの情報を明確に提示できる業者は、アスベスト対応の経験が豊富であり、安心して任せられる可能性が高いです。

まとめ｜解体ピーク時代の安全な解体のために

アスベスト除去事故の増加は、解体ピークの到来を象徴する現象です。施主としては、アスベストのリスクを正しく理解し、適切な対応ができる業者を選ぶことが最も重要な対策です。

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