鎌ケ谷市には「空家等除却推進事業」があり、補助率は5分の4（80%）・上限50万円です。東葛エリアで最も補助率が高い制度ですが、市の掲載情報が令和6年度で止まっているため、2026年度に使えるかは担当課への確認が必要です。

鎌ケ谷市空家等除却推進事業

3つの類型のいずれかに当てはまる必要があります

• 跡地活用型：除却後1年以内に跡地を地域活性化や公共的用途に1年以上活用する事業
• 特定空家等・災害配慮空家等型：これらを除却する事業（特定空家等の命令受領者は除外）
• 単独活用困難空家等型：隣接地と統合し自己の用に10年以上管理し、除却費が売買想定価格を上回る事業

単に古い空き家を解体するだけでは対象になりません。跡地をどうするかまで含めて要件が組まれている制度です。

2026年度の実施は必ず電話で確認してください

市の該当ページは更新日が2024年4月1日で、本文・手引きとも令和6年度の締切（令和6年11月29日）しか記載されていません。令和7年度・令和8年度の受付に関する記載はありませんが、制度が終了したという記載もなく、市の補助金・助成金一覧には現在も掲載されています。

「申請は受付順で、予算枠（補助予定件数）に達した時点で終了します」という運用なので、実施の有無と残枠を建築住宅課 住宅係（047-445-1472）で確認するのが唯一の確実な方法です。

㎡単価の計算式はありません

他の自治体には「延床面積×◯円/㎡と比べて低い方」という条件が付く制度がありますが、手引き・要綱とも「補助対象事業経費の5分の4かつ上限50万円」の一本です。補助率80%は高いものの上限が50万円なので、工事費62.5万円で上限に達します。それ以上の工事費では上限50万円で止まる計算です。

ブロック塀の除却は2分の1・上限20万円

「鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金」は、経費を合算した額の2分の1で、20万円が上限です（1,000円未満切り捨て）。

対象は「通学路、災害の発生時に避難路となる道路など」に面する危険なブロック塀等で、市長が別に定める基準で危険と判定したものです。1mあたり◯円という延長単価方式はありません。

申請は補助対象事業の工事に着手する日の20日前まで、かつ工事に着手する日が属する年度の12月28日までです。担当は 都市建設部 建築住宅課 建築係　047-445-1466。

耐震の補助で解体費は出ません

鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業は診断と改修のみで、除却・建替えのメニューはありません。診断は3分の2・限度額5万円、改修は耐震改修設計・工事監理費・工事費の合計の5分の4・限度額115万円です（上限は工事費のみに対するものではなく合計に対する額です）。

対象は1981年（昭和56年）5月31日以前着工の木造住宅で、2階建て以下の一戸建て、または居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上を占めるもの。改修は総合評点が1.0未満から1.0以上になる工事で、市税の滞納がないことが条件です。申請期間は毎年4月1日から11月30日まで（改修工事着手予定日の20日前までに申請）。2026年4月1日に令和8年度版の手引き・要綱が掲載されており、こちらは年度の情報が更新されています。

解体すると土地の固定資産税は上がります（建替え中は救済あり）

小規模住宅用地（1戸につき200㎡以下）は評価額の6分の1、その他の住宅用地は3分の1に軽減されています。市の案内には「賦課期日（1月1日）において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません」と記載されており、家屋がない状態では特例が適用されません。

ただし救済規定があります。「既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱う」——つまり建替え中の土地は申請すれば特例が継続し得ます。解体して建て替える予定がある場合は、課税課 土地係（047-445-1104）に申請方法を確認してください。

鎌ケ谷市で使える関連制度

• 空き家バンク：アットホーム社・LIFULL社が運営する全国版空き家バンク2サイトに掲載してマッチング。宅建業者と媒介契約済みの物件、著しく劣化した特定空家等は登録不可（建築住宅課 047-445-1472）
• 空家等リフォーム推進事業：補助対象事業経費の3分の2かつ上限100万円。空き家バンク登録物件が対象で、市内に本店を有する法人等が施工し、完了後1年以内に移住・定住用または地域交流拠点として10年以上活用すること。※こちらも市サイトの掲載は令和6年度のため要確認
• 空き家譲渡所得の3,000万円特別控除：相続空き家の売却時の国の税制特例
• 空家等の有効活用に関する相談業務：専門団体と連携した相談

よくある質問

鎌ケ谷市の解体補助はいくらもらえますか。

補助対象事業経費の5分の4（80%）で、上限50万円です。工事費62.5万円で上限に達します。ただし跡地活用型・特定空家等型・単独活用困難型の3類型のいずれかに当てはまる必要があります。

2026年度も受付していますか。

市のページは令和6年度の情報で止まっており、終了の記載もありません。建築住宅課 住宅係（047-445-1472）にお問い合わせください。

古い空き家を解体して売却したいのですが対象になりますか。

跡地活用型は地域活性化・公共的用途への活用が条件、単独活用困難型は隣接地と統合して10年以上管理することが条件です。単純な売却を前提とする場合は該当しない可能性が高いため、事前相談が必要です。

鎌ケ谷市の解体費用の相場

木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。同じ坪数でも、前面道路の幅（4m未満だと重機が入らず手壊しが増える）、隣家との距離、残置物の量で金額は変わります。坪単価の相場だけで判断せず、現地を見た見積もりを取ってください。

補助が使えない場合に費用を下げる3つの方法

1. 2〜3社から相見積もりを取る。同じ建物でも見積額は業者によって数十万円変わります。中間マージンが乗らない直接施工の業者を含めて比較するのが有効です。
2. 家財を先に自分で処分する。残置物の処分は解体費とは別に計上されるため、処分できるものを出しておくと数万円〜十数万円下がります。
3. 繁忙期を避ける。年度末（1〜3月）は工事が集中して単価が上がります。時期に余裕があるなら閑散期に発注してください。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月17日／出典は鎌ケ谷市の公式ページです。

• 鎌ケ谷市｜空家等除却推進事業による補助金交付申請について
• 鎌ケ谷市｜危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金
• 鎌ケ谷市｜木造住宅耐震改修促進事業による補助金交付
• 鎌ケ谷市｜空き家バンク

制度の有無・補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。