千葉県の解体補助金は、市によって0円から100万円までと大きく違います。隣の市にあるから自分の市にもある、という前提で計画を立てると必ず外れます。

この記事では、公式サイトで実額を確認できた9市を一覧にしました。解体費の補助がない市と、解体後の固定資産税が減免される市も分けて整理しています。

解体費の補助が出る市（実額で確認）

補助率で見ると鎌ケ谷市の80%が最も高いですが、上限50万円なので工事費62.5万円で上限に達します。金額がいちばん大きくなり得るのは市川市の100万円ですが、市が特定空家と認定したものに限られ、さらに跡地を10年以上市に無償で貸すか、無接道敷地であることが条件です。

なお市川市の交付要綱には「国が定める標準建設費により上限が定められるため満額を受給できない場合がある」と明記されています。「上限100万円」は最大値で、必ずその額が出るわけではありません。

解体費の補助がない市

この3市では解体費の補助を前提にしない資金計画が必要です。相見積もりで下げる余地を取りにいくのが現実的です。同じ建物でも業者によって見積額は数十万円変わり、この差は塀の補助額よりはるかに大きくなります。

解体後の固定資産税が減免される市（千葉県は3市）

住宅を解体すると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。その増加分を減免する制度が、千葉県では3市にあります。減免年数が市によって違うのがポイントです。

千葉市の制度は2026年8月1日施行で、市は記者発表で「政令市初」と説明しています。市の案内には「市内の平均では土地の税額が概ね3倍に増えます」と書かれており、その増加分が1年度分戻る仕組みです。詳細は千葉市の空き家解体で固定資産税が1年分減免される制度にまとめました。

全国の減免制度の比較（最長は坂出市の5年間）は解体後の固定資産税を減免する自治体一覧をご覧ください。

東葛5市（松戸・柏・流山・我孫子・鎌ケ谷）の比較

常磐線・つくばエクスプレス沿線の5市は、制度の有無がはっきり分かれます。

5市をまとめた詳しい比較は松戸・柏・流山・我孫子・鎌ケ谷の解体補助金と費用相場にあります。

申請で外れやすい4つのポイント

1. 交付決定の前に契約・着工しないこと。千葉県内のどの制度も、決定通知より前の契約は対象外です。見積もりを取るのは自由です。
2. 「特定空家」の認定が入口になる市がある。市川市・鎌ケ谷市（特定空家等型）は、市の判断が前提です。古い空き家なら使えるという制度ではありません。自己判断できないので、まず担当課に事前相談してください。
3. 受付期間が年度末ではない。松戸市の事前調査申請は7月17日で終了、千葉市も2026年度は終了しています。予算枠に達した時点で締め切る市も多いです。
4. 上限額を額面どおりに期待しない。市川市は国の標準建設費で減額され得ます。松戸市は3分の1なので、上限60万円に届くには工事費180万円が必要です。

千葉県の解体費用の相場

木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。

同じ坪数でも金額が変わる要因は3つあります。前面道路の幅（4m未満だと重機が入らず手壊しが増える）、隣家との距離（養生と手壊しの範囲が増える）、残置物の量（家財が残っていると処分費が別途かかる）。とくに市川・松戸の旧市街と、TX沿線の新しい住宅地では条件が大きく違うため、坪単価の相場だけで判断せず現地を見た見積もりを取ってください。

相続した家なら3,000万円特別控除のほうが大きい

補助金より金額が大きくなり得るのが、相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除です。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合に適用され、家屋を取り壊して土地を譲渡する場合も対象です。適用期限は2027年12月31日まで。

申請には市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要で、千葉県内の各市で発行を受けられます。ただし千葉市の固定資産税減免は、解体後すぐに売却すると対象外になります（翌年1月1日時点の所有者が変わるため）。売却と減免のどちらを取るかは早めに試算してください。

よくある質問

千葉県で解体補助金がいちばん大きいのはどこですか。

上限額では市川市の100万円、補助率では鎌ケ谷市の5分の4（80%）です。ただし市川市は特定空家の認定と跡地活用または無接道敷地という条件があり、鎌ケ谷市は2026年度の実施自体が要確認です。

柏市や流山市に解体の補助金はありますか。

建物の解体費を補助する制度はありません。使えるのは危険なブロック塀の除却補助だけです。

千葉県が補助金を出しているのですか。

いいえ。解体の補助金は市町村が出すもので、千葉県が直接個人に出す制度ではありません。申請窓口もお住まいの市役所です。

自分の市に制度があるか、どう調べればいいですか。

「市町村名＋空き家 除却 補助」で検索してください。行政の文書では「解体」ではなく「除却」と書かれるため、この語を使うと見つかりやすくなります。あわせて資産税課にも電話すると、固定資産税の減免制度の有無が分かります。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月18日／市川市・松戸市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・千葉市は2026年9月17日、八千代市・木更津市は2026年9月17日〜18日に各市の公式サイトで確認しました。

上記以外の市町村については、制度の有無・金額を確認できていません。隣の市にある制度がこの市にあるとは限りません。2026年度に使える制度があるかどうかは、市区町村の担当窓口で必ずご確認ください。

制度の有無・補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。