解体お役立ち情報
柏市に解体費の補助金はない｜2026年度に使えるのはブロック塀の除却補助だけ
結論から書きます。柏市には建物の解体費を補助する制度がありません（2026年9月時点）。市の空き家対策ページ・空家等・空家等の管理・補助金関連ページを確認しましたが、住宅本体の解体・除却費用そのものを補助する制度は掲載されていません。「令和◯年度で終了」という記載も、過去に存在した形跡も見つかりませんでした。
柏市で解体・除却費が補助されるのは危険コンクリートブロック塀等だけです。
柏市で唯一の除却補助：危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金
| 補助額の算定 | 次のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て） ① 除却工事に要する経費の合計額 ② 塀等の長さ×1メートルあたり10,000円 |
|---|---|
| 上限額 | 道路等に面する場合10万円／通学路に面する場合20万円 |
| 対象となる塀 | 道路または敷地からの高さが原則として1.2メートルを超えるもので、建築基準法上の道路等および通学路に面して設置されているもの |
| 申請者の要件 | 塀の所有者であること／市税の滞納がないこと／過去に本補助金の交付を受けていないこと／共有の場合は共有者の同意／販売を目的とした除却工事でないこと |
| 2026年度の受付期間 | 5月7日（木）〜11月30日（月）／予定件数20件 |
| 実績報告書の提出期限 | 2027年1月15日（金） |
| 担当課 | 都市部 建築指導課 04-7167-1145 |
通学路に面しているかどうかで上限が倍違います。10万円と20万円の差は大きいので、まず自宅の塀が通学路に面しているかを建築指導課で確認してください。
耐震の補助でも解体費・建替え費は出ません
柏市の耐震補助は診断と改修のみで、除却（解体）および建替えは補助対象に含まれていません。
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| 制度 | 補助率・上限 | 主な対象条件 | 2026年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断費補助金 | 耐震診断費の5分の4（上限8万円） | 2000年（平成12年）5月31日以前に着工／地上2階以下／柱・梁が木材の在来工法／一戸建てまたは住宅部分が延べ面積の2分の1以上の兼用住宅／診断の契約前に交付申請が必要 | 5/7〜12/25（金）／予定25件 |
| 木造住宅耐震改修費補助金 | 設計費・監理費・工事費の合計の5分の4（上限115万円） | 2000年5月31日以前に着工／耐震診断の上部構造評点1.0未満／評点を1.0以上にする工事 | 6/1〜11/30／予定15件 2026年度は予定件数に達したため受付停止中 |
補助金を施工業者が代理で受領できる代理受領制度があります。自己負担分だけを業者に支払えばよいので、一時的な立て替えが不要になります。
解体しても、放置しても、土地の税優遇は外れます
住宅用地には課税標準の特例があり、200㎡までの小規模住宅用地は固定資産税で評価額の6分の1、都市計画税で3分の1（200㎡超の一般住宅用地は3分の1／3分の2）。建物を解体するとこの特例が外れ、土地の税負担は上がります。担当は 財政部 資産税課 04-7167-1125。
ただし、放置しても同じです。市の空家等の管理ページには「法に基づく勧告を受けた場合は、建物を除却しなくても、土地にかかる固定資産税および都市計画税の課税標準の特別措置の対象から除外される場合があります」と明記されています。管理不全空家等・特定空家等になると、解体しなくても税優遇を失います。
つまり柏市では「解体すれば税が上がる」ことは先延ばしの理由にならないということです。放置したまま勧告を受ければ、税が上がったうえに建物も残ります。
解体費は出ませんが、活用には大きな補助があります
柏市は「壊す」より「使う」方向に補助を厚く配分しています。ただしいずれも建物の解体・除却は対象外です。
| 制度 | 補助率・上限 | 対象経費 |
|---|---|---|
| おうち活用事業補助金（整備補助） | 対象経費の2分の1以内（上限150万円〜300万円）※施設種別により異なる | 設計・管理費、工事費、設備費、家財撤去費用（建物の解体・除却は対象外） |
| 空き家活用促進モデル事業補助金（活動補助） | 対象経費の2分の1以内（上限50万円） | 報償費・事務費・印刷製本費・委託費等（解体・除却は対象外） |
いずれも2026年10月30日まで受付中。おうち活用事業はまちづくり交流拠点／高齢者世帯支援施設／子育て世帯支援施設／文化施設／地域生活支援施設／地域生活提案施設が対象です。担当は 都市部 住環境再生課 04-7167-2528。
柏市空家相談員制度（初回無料）
司法書士・建築士・宅地建物取引士等の専門家に、空家の利活用や適正管理について相談できます。初回相談は無料（司法書士30分／建築士・宅地建物取引士1時間）。住宅政策課窓口で相談し、相談員名簿から選んで申込書を提出、相談情報提供書の交付を受けて相談員と直接日程調整という流れです。担当は 都市部 住宅政策課 04-7167-1147。
なお柏市に独立した空き家バンクはありません。カシニワ制度内の「空き家（物件情報）」がこれに最も近い位置づけですが、掲載件数は少なく（最新登録は2024年7月）、一般的な空き家バンクとしての運用規模は限定的です。
よくある質問
柏市に解体の補助金はありますか。
建物の解体費を補助する制度はありません。2026年度に使えるのは危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金（実費または1mあたり1万円の低い方、道路10万円・通学路20万円）だけです。
近隣の市には解体補助があると聞きました。
松戸市（3分の1・上限60万円）と鎌ケ谷市（5分の4・上限50万円）にはあります。柏市・流山市・我孫子市にはありません。市によって有無が分かれます。
耐震改修の補助は今年使えますか。
2026年度の改修補助は予定件数15件に達して受付停止中です。診断補助は12月25日まで受付中です。
柏市の解体費用の相場
木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。同じ坪数でも、前面道路の幅（4m未満だと重機が入らず手壊しが増える）、隣家との距離、残置物の量で金額は変わります。坪単価の相場だけで判断せず、現地を見た見積もりを取ってください。
補助が使えない分を取り戻す3つの方法
- 2〜3社から相見積もりを取る。同じ建物でも見積額は業者によって数十万円変わります。この差は柏市の塀の補助額より大きくなることがあります。
- 家財を先に自分で処分する。残置物の処分は解体費とは別に計上されるため、処分できるものを出しておくと数万円〜十数万円下がります。
- 繁忙期を避ける。年度末（1〜3月）は工事が集中して単価が上がります。時期に余裕があるなら閑散期に発注してください。
相続した家なら3,000万円特別控除のほうが大きい
柏市に解体費補助はありませんが、相続した空き家を売る場合は譲渡所得の3,000万円特別控除が使えます。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象で、家屋を取り壊して土地を譲渡する場合も対象です。適用期限は2027年12月31日まで。市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要になります。細目は管轄の税務署にご確認ください。
最終確認日と出典
最終確認日：2026年9月17日／出典は柏市の公式ページです。
- 柏市｜危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金の交付
- 柏市｜空家等の管理
- 柏市｜木造住宅耐震診断費補助金の交付
- 柏市｜おうち活用事業補助金・空き家活用促進モデル事業補助金
- 柏市｜被相続人居住用家屋等確認書の交付
制度の有無・補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。
