松戸市で建物の解体費に使えるのは「松戸市老朽空家等除却費用補助金」です。補助率は3分の1で上限60万円。ただし予算枠が年15戸程度と小さく、事前調査の申請期間も夏までに限られています。

松戸市老朽空家等除却費用補助金（2026年度）

申請者の条件は、所有者等であること、複数所有の場合は全員の同意があること、市税を滞納していないこと、空家等対策特別措置法第22条第3項の措置を受けていないこと、他の補助金の交付を受けていないこと、暴力団員等に該当しないことです。

交付決定前に工事に着手した場合は対象外になります。

㎡単価の計算式はありません

近隣の自治体には「延床面積×◯円/㎡と比べて低い方」という条件が付く制度がありますが、松戸市のこの補助金にその計算式はありません。「3分の1・上限60万円」の一本です。不良度の評点による老朽度判定の要件も、市の案内・交付要綱には記載がありません。対象要件は建築時期と、おおむね1年以上使われていないことだけです。構造（木造・非木造）の限定や戸建て限定の記載も確認できませんでした。

2026年度に間に合わなかった場合

事前調査の申請が7月17日で締め切られているため、2026年度の枠に入れなかった場合は次年度を待つことになります。年15戸程度という枠を考えると、次年度は受付開始（例年5月中旬）にあわせて動くのが現実的です。解体そのものを先に進める場合は、補助を前提にしない資金計画で見積もりを取り直してください。

ブロック塀の撤去は上限20万円・11月30日まで受付中

「松戸市危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金」は、次の2つのうちいずれか少ない額で、20万円が限度です。

• 危険コンクリートブロック塀の除却工事に要する経費の合計額
• 危険コンクリートブロック塀等の長さ×1メートルあたり15,000円

対象は建築基準法第42条第1項または第2項に規定する道路に面し、職員の現地調査によって市長が危険と認めたものです。高さの数値要件はなく、現地調査による判断になります。2026年度の受付は5月7日（木）〜11月30日（月）で、予算額に達し次第締め切られます。建築指導課との事前相談が必要で、除却工事の契約を締結する前に交付申請書を提出してください。担当は 街づくり部 建築指導課　047-366-7368です。

耐震の補助で解体費は出ません

松戸市の耐震補助は診断と改修のみで、住宅本体の除却費補助・建替え費補助は掲載されていません。

解体すると土地の固定資産税は数倍に上がります

松戸市の案内にはこう書かれています。「通常居宅を取壊すと、家屋の税負担はなくなりますが、土地の住宅用地の特例による軽減がなくなり、課税標準額が数倍に上昇します。（一定の条件を満たせば特例措置が継続される場合があります。）」

小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下）は固定資産税で価格の6分の1、都市計画税で3分の1。200㎡超の一般住宅用地は3分の1／3分の2です。継続の「一定の条件」について案内に具体的な記載はないため、固定資産税課（047-366-7323）にご確認ください。

家屋を取り壊したあとに何を建てるか、いつ売るかで負担が変わります。解体の見積もりと同時に、翌年の土地の税額も確認しておくのが安全です。

松戸市に空き家バンクはありません

松戸市には「空き家バンク」という名称の制度は見当たりません。代わりに、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会松戸支部との協定にもとづく無料の空き家相談があり、活用方法の提案、賃貸・売買・適正管理の取引動向、リフォーム・増改築・解体等の取引動向、専門業種の紹介を受けられます（詳細な調査は別途契約）。司法書士会等との協定による相続・成年後見の相談窓口もあります。

このほか、松戸市空家等対策の推進に関する条例にもとづき、特定空家等（構造上の危険、衛生上有害、景観の悪化、その他生活環境の保全に不適切の4要件）には助言・指導・勧告等の措置が行われます。相続した空き家を売る場合は被相続人居住用家屋等確認書（譲渡所得3,000万円特別控除に必要）の発行も市で受けられます。

松戸市の解体費用の相場

木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。常磐線沿線の旧市街や坂の多い地区では、重機の搬入路が狭く手壊しが増えるため割高になります。

補助は工事費の3分の1ですから、工事費が150万円なら補助は50万円、180万円なら上限の60万円に届きます。工事費が180万円を超えないと上限には届きません。まず実額の見積もりを取り、そのうえで補助の見込みを計算してください。見積書は申請書類にも必要です。

よくある質問

松戸市の解体補助はいくらもらえますか。

補助対象経費の3分の1以内で、上限60万円です。工事費が180万円を超えると上限に達します。

今住んでいる家の解体には使えますか。

使えません。居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないことが条件です。

2026年度はまだ申請できますか。

事前調査の申請期間が2026年5月18日〜7月17日で終了しています。残枠の有無を含め、住宅政策課 空家活用推進室（047-366-7366）にご確認ください。

1981年より新しい家は対象になりますか。

対象外です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建築物であることが条件です。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月17日／出典は松戸市の公式ページです。

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補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。