松戸・柏・流山・我孫子・鎌ケ谷の5市を調べると、建物の解体費に補助が出るのは松戸市と鎌ケ谷市だけでした。柏市・流山市・我孫子市には市独自の解体費補助がありません。隣の市にあるから自分の市にもある、という前提で計画を立てると必ず外れます。

東葛5市の解体費補助を実額で比較（2026年度）

補助率で見ると鎌ケ谷市の5分の4（80%）が突出しています。ただし上限が50万円なので、工事費62.5万円で上限に達します。松戸市は3分の1なので、上限60万円に届くには工事費180万円が必要です。小さい建物なら鎌ケ谷市、大きい建物なら松戸市のほうが金額が伸びるという関係になります。

松戸市：3分の1・上限60万円（年15戸程度）

対象は1981年（昭和56年）5月31日以前に建築され、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていない建築物です。補助対象経費は「老朽空家等の建築物等を除却し、更地にする工事に要する経費」。市税の滞納がないこと、複数所有の場合は全員の同意が必要です。

注意点は枠の小ささと受付期間です。予算枠は15戸程度で、2026年度の事前調査申請は5月18日（月）〜7月17日（金）で終了しています。交付決定前に着工すると対象外です。担当は 住宅政策課 空家活用推進室　047-366-7366。

鎌ケ谷市：5分の4・上限50万円（ただし年度の確認が必要）

「鎌ケ谷市空家等除却推進事業」は補助対象事業経費の5分の4かつ上限50万円（1,000円未満切り捨て）。対象経費は建物の撤去費、仮設費、撤去に伴い生じる資材の処分費です。

3つの類型のいずれかに当てはまる必要があります。

• 跡地活用型：除却後1年以内に跡地を地域活性化や公共的用途に1年以上活用する
• 特定空家等・災害配慮空家等型：これらを除却する（特定空家等の命令受領者は除外）
• 単独活用困難空家等型：隣接地と統合し自己の用に10年以上管理し、除却費が売買想定価格を上回る

重要な注意点があります。市の該当ページは更新日が2024年4月1日で、本文・手引きとも令和6年度の締切（令和6年11月29日）しか記載されていません。制度が終了したという記載もなく、市の補助金一覧には現在も掲載されています。2026年度の実施の有無と受付期間は、建築住宅課 住宅係（047-445-1472）への確認が必須です。

柏市・流山市・我孫子市に解体費補助はありません

3市とも、市の空き家対策ページ・補助金一覧を確認した限り、住宅本体の解体費用そのものを補助する制度は掲載されていません。「令和◯年度で終了」という記載も見つかりませんでした。

この3市で使えるのは塀の除却と耐震の補助です。

柏市の耐震改修補助は2026年度は予定件数に達したため受付停止中（診断は12/25まで受付中）、流山市の木造住宅耐震改修助成も2026年度の受付は終了しています。5市いずれも、耐震の補助で解体費や建替え費は出ません（対象経費は設計・工事・工事監理費）。

5市共通：解体すると土地の固定資産税は上がります

住宅用地には課税標準の特例があり、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税で価格の6分の1、都市計画税で3分の1に軽減されています（200㎡超は3分の1／3分の2）。建物を解体するとこの特例が外れます。

松戸市の案内には「通常居宅を取壊すと、家屋の税負担はなくなりますが、土地の住宅用地の特例による軽減がなくなり、課税標準額が数倍に上昇します」と明記されています。我孫子市も「住宅を壊したことにより、住宅用地の特例が適用されなくなったためです（土地の税額が数倍程度上がります）」としています。

一方、柏市・市川市の案内にあるとおり、放置して勧告を受けた場合も特例から外れます。柏市は「法に基づく勧告を受けた場合は、建物を除却しなくても、土地にかかる固定資産税および都市計画税の課税標準の特別措置の対象から除外される場合があります」としています。解体しても外れる、放置しても外れる、という構図です。

なお、隣の千葉市では2026年8月1日から解体後の税の増加分を1年度分減免する条例が始まりました。東葛5市には同種の制度は確認できていません。

相続した空き家を売るなら3,000万円特別控除

補助金より金額が大きくなり得るのが、相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除です。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合に適用され、家屋を取り壊して土地を譲渡する場合も対象です。2024年1月1日以降の譲渡については、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに取壊しを行った場合も対象に加わりました。適用期限は2027年12月31日までです。

申請には市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要です。5市すべてで発行を受けられます（柏市は住宅政策課 04-7167-1147、流山市・松戸市・我孫子市・鎌ケ谷市も空き家担当課）。細目は税務署の確認が必要です。

東葛エリアの解体費用の相場

木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。

同じ坪数でも金額が変わる要因は3つです。前面道路の幅（4m未満だと重機が入らず手壊しが増える）、隣家との距離（養生と手壊しの範囲が増える）、残置物の量（家財が残っていると処分費が別途かかる）。とくにTX沿線の新しい住宅地と常磐線沿いの旧市街では条件が大きく違うため、坪単価の相場だけで判断せず現地を見た見積もりを取ってください。

市別に押さえる順番

1. 自分の市に解体費補助があるかを確認する（松戸・鎌ケ谷はあり、柏・流山・我孫子はなし）
2. ある場合は受付期間と残枠を担当課に電話で確認する（松戸は年15戸、鎌ケ谷は年度の実施自体を確認）
3. 塀がある場合は塀の除却補助を別枠で確認する（5市すべてに制度あり）
4. 相続した家なら3,000万円特別控除の要件と期限を確認する
5. 解体の見積もりを2〜3社から取る（補助の申請書類にも見積書が必要）
6. 補助を使う場合は交付決定の通知が届いてから契約する

順番を逆にして先に契約してしまうと、どの市でも補助は使えません。すべての制度が着手前・契約前の申請を条件にしています。

よくある質問

柏市に解体の補助金はありますか。

建物の解体費を補助する制度はありません。使えるのは危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金（実費または1mあたり1万円の低い方、道路10万円・通学路20万円）だけです。

5市でいちばん補助が大きいのはどこですか。

上限額では松戸市の60万円、補助率では鎌ケ谷市の5分の4（80%）です。工事費62.5万円以下なら鎌ケ谷市、180万円以上なら松戸市のほうが金額が大きくなります。ただし鎌ケ谷市は2026年度の実施を要確認です。

もう解体を契約してしまいました。補助は使えますか。

使えません。5市いずれの制度も、交付決定前の契約・着工は対象外と定められています。

賃貸に出していた家でも使えますか。

松戸市は「居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないこと」が条件なので、直近まで賃貸していた建物は対象外です。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月17日／出典は各市の公式ページです。

• 松戸市｜老朽空家等除却費用補助金
• 鎌ケ谷市｜空家等除却推進事業による補助金交付申請について
• 柏市｜危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金の交付
• 流山市｜危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金
• 我孫子市｜住宅リフォーム補助金制度

補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず各市の担当課へご確認ください。