結論から書きます。流山市には建物の解体費を補助する制度がありません（2026年9月時点）。市の「空家に関すること」カテゴリ、「住宅の耐震に関すること」カテゴリ、補助金一覧をそれぞれ確認しましたが、家屋の解体費補助にあたる制度は掲載されていません。

流山市で解体系の補助が使えるのは通学路に面した危険な塀の除却だけです。

流山市で唯一の除却補助：危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金

金額の条件は3つすべてを満たす範囲です。「上限30万円」だけを見ると大きく感じますが、工事費の8割かつ1㎡あたり3.5万円という制約がかかるため、実際の交付額はこの3つのうち最も低い額になります。

また対象が小学校の通学路に面する塀に限定されている点が、近隣の市（柏市は道路等も対象、松戸市は建築基準法第42条の道路に面するもの）と違います。通学路でない道路に面した塀は対象外です。

耐震の補助で解体費・建替え費は出ません

流山市の耐震補助は診断と改修のみで、対象経費は耐震設計費・工事監理費・工事費です。除却・建替えは対象経費に記載されていません。

いずれも交付申請は着手前に必要で、決定前の契約・着手は対象外です。担当はいずれも建築住宅課　04-7150-6088。

解体すると土地の固定資産税は上がります

住宅用地の課税標準の特例により、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税で価格の6分の1（都市計画税は3分の1）、200㎡超・家屋床面積の10倍までの一般住宅用地は固定資産税で価格の3分の1（都市計画税は3分の2）に軽減されています。

家屋を取り壊した場合の手続きについて、市の案内には「滅失届を提出するか、直接資産税課までご連絡ください。翌年度から課税されなくなります」とあります。これは家屋分の課税が止まるという意味で、土地側の優遇に関する記載はありません。解体により土地の特例が外れる旨の明示的な記載は市サイト上で確認できなかったため、実際の税額への影響は資産税課（04-7150-6074）に直接ご確認ください。

流山市で使える関連制度

• 流山市高齢者住み替え支援制度：シニア世帯・子育て世帯が対象。市に登録した不動産・建設・設計業者が「住み替え支援組織」を構成し、ワンストップで支援します。無料の住み替え相談会あり。補助額の設定はなく、解体は対象外（建築住宅課 04-7150-6088）
• 被相続人居住用家屋等確認書の発行：相続した空き家の売却時の譲渡所得3,000万円特別控除に必要
• 流山市管理不全空家等及び特定空家等の判断の手引き：管理不全空家等は「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態」、特定空家等は①倒壊等の保安上の危険②衛生上有害③景観を著しく損なう④周辺生活環境の保全上不適切、の4類型
• 被災住宅修繕緊急支援事業補助金：解体ではなく被災住宅の修繕が対象

なお流山市に空き家バンクはありません（市サイトに該当ページなし）。

TX沿線という条件が費用に効きます

流山市はつくばエクスプレス沿線の新興住宅地と、江戸川沿いの旧市街で条件が大きく異なります。おおたかの森・南流山周辺の新しい区画は道路が広く重機が入りやすいため比較的単価が抑えられますが、流山本町や江戸川台の旧市街では前面道路が狭く手壊しが増えるため割高になります。

また市街化調整区域を含むため、解体後の土地の扱い（再建築の可否）が場所によって変わります。売却や建て替えを前提に解体する場合は、解体前に建築住宅課で再建築の可否を確認してください。解体してから建てられないと分かるのが最悪のパターンです。

よくある質問

流山市に解体の補助金はありますか。

建物の解体費を補助する制度はありません。使えるのは危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金（上限30万円、かつ工事費の8割以下、かつ1㎡あたり3.5万円以下）だけで、対象は小学校の通学路に面する塀に限られます。

通学路でない道路に面した塀は対象になりますか。

流山市の制度は「小学校の通学路に面するもの」が条件です。該当するかは建築住宅課（04-7150-6088）でご確認ください。

耐震改修の補助は今年使えますか。

市のページには「令和8年度の受付は、終了いたしました」と記載されています。診断助成は「4月1日より開始します」の表記のままですが、年度後半のため残枠は要確認です。

流山市の解体費用の相場

木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。同じ坪数でも、前面道路の幅（4m未満だと重機が入らず手壊しが増える）、隣家との距離、残置物の量で金額は変わります。坪単価の相場だけで判断せず、現地を見た見積もりを取ってください。

補助が使えない分を取り戻す3つの方法

1. 2〜3社から相見積もりを取る。同じ建物でも見積額は業者によって数十万円変わります。この差は流山市の塀の補助額より大きくなることがあります。
2. 家財を先に自分で処分する。残置物の処分は解体費とは別に計上されるため、処分できるものを出しておくと数万円〜十数万円下がります。
3. 繁忙期を避ける。年度末（1〜3月）は工事が集中して単価が上がります。時期に余裕があるなら閑散期に発注してください。

相続した家なら3,000万円特別控除のほうが大きい

流山市に解体費補助はありませんが、相続した空き家を売る場合は譲渡所得の3,000万円特別控除が使えます。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象で、家屋を取り壊して土地を譲渡する場合も対象です。適用期限は2027年12月31日まで。市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要になります。細目は管轄の税務署にご確認ください。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月17日／出典は流山市の公式ページです。

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制度の有無・補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。