解体お役立ち情報
市川市の空き家解体補助は上限100万円｜3つのメニューと特定空家の条件（2026年度）
市川市で建物の解体費に使えるのは「市川市空家除却・活用事業補助金」です。除却に関わるメニューは3つあり、いずれも市が「特定空家」と認定したものが対象です。単に古い空き家であれば使えるわけではありません。
市川市の空家除却補助は3つのメニュー（2026年度）
| メニュー | 補助率・上限 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 特定空家除却・跡地活用事業 | 除却工事費の2分の1 上限100万円 |
跡地を市に10年以上の期間、継続して無償で貸し付ける契約を市と締結すること |
| 不燃化・耐震化推進地域 特定空家除却事業 |
除却工事費の2分の1 上限50万円 |
不燃化・耐震化推進地域内の特定空家で、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたもの。敷地内に当該特定空家以外の建築物・工作物がないこと |
| 無接道敷地 特定空家除却事業 |
除却工事費の2分の1 上限100万円 |
建築基準法第43条第1項の接道要件を満たさない敷地の特定空家で、1981年5月31日以前に建築されたもの。申請者は敷地を隣地所有者に売却契約している空家所有者、または敷地を購入して除却する契約をしている隣地所有者 |
上限額が満額出ないことがあります
市の交付要綱には、国が定める標準建設費により上限が定められるため満額を受給できない場合がある旨が明記されています。「上限100万円」はあくまで最大値で、必ずその額が出るわけではありません。ここは事前相談で必ず確認しておきたいところです。
共通の条件
- 登記上の所有者であること（共有の場合は全所有者の除却同意が必要）
- 市川市に納付すべき市県民税等を滞納していないこと
- 国等から同種の補助金を二重に受けていないこと
特定空家に該当するかどうかは市が判断します。築年数や不良度の評点といった数値基準は公開されていないため、自己判断はできません。まず空家対策課への事前相談が必要で、跡地活用のメニューは要件確認と意向調査におおむね1か月程度かかります。
2026年度の受付
2026年4月13日（月）午前10時から受付を開始し、予算枠を超えた時点で受付終了です。明示的な締切日は設定されていません。担当は 街づくり部 空家対策課 空家対策グループ 047-712-6333（第2庁舎2階・南八幡2-20-2）です。
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ブロック塀の撤去は最大30万円
「危険コンクリートブロック塀等除却事業の助成」は、次の3つのうち最も低い額が適用されます。
| 区分 | 工事費ベース | 延長ベース | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 避難路沿道 | 撤去工事費（税抜）の3分の2 | 1mあたり2万円 | 30万円 |
| 避難路沿道以外 （建築基準法第42条の道路に面するもの） |
撤去工事費（税抜）の3分の2 | 1mあたり1万円 | 20万円 |
2026年度の受付期間は4月21日（火）〜11月30日（月）です。申請前に工事の契約・着手・完了をしていると対象外になります。担当は 街づくり部 建築指導課 耐震グループ 047-712-6337。塀の高さ要件は前年度版の案内では「道路からの高さ（基礎の場合はその上から）が80cm以上」とされていました。2026年度も同じ基準かは担当課でご確認ください。
耐震の助成では解体費は出ません
市川市の耐震助成は診断と改修のみで、対象経費は設計・工事・工事監理に要する費用です。解体・除却費は含まれていません。
| 対象 | メニュー | 補助率・上限 | 2026年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 （2000年5月31日以前着工・2階建て以下） |
耐震診断 | 診断費（税抜）の3分の2、上限9万円 | 4月21日〜11月30日 |
| 耐震改修 | 設計・工事・工事監理費の合計の5分の4、上限115万円 | 4月21日〜10月30日 | |
| 分譲マンション （1981年5月31日以前着工） |
予備診断／本診断 | 予備診断は3分の2で上限3万4千円、本診断は3分の2で上限100万円 | 耐震改修は受付終了 |
解体すると土地の固定資産税は上がります
住宅用地には課税標準の特例があり、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税で評価額の6分の1、都市計画税で3分の1に軽減されています（200㎡超の一般住宅用地は3分の1／3分の2）。建物を解体するとこの特例が外れるため、土地の税額は上がります。市の案内には「賦課期日において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません」との記載もあります。
ただし、放置して勧告を受けた場合も特例からは外れます。市の案内では、特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けた敷地は「固定資産税の住宅用地特例の除外の対象となります」と明記されています。解体しても外れる、放置しても外れる——この点を踏まえて判断するのが現実的です。
除却以外に使える市川市の制度
- 空家活用リフォーム推進事業：改修費の2分の1・上限100万円（耐震基準を満たす空家の地域活性化目的の改修）
- 家財道具処分事業：処分費の2分の1・上限20万円（上記と併せて実施）
- 子育て世帯空家活用リフォーム推進事業：改修費の2分の1（市外転入は上限50万円、市内転居は上限25万円）。18歳未満の子を養育している世帯が対象
- インスペクション事業：空家の性能調査費の2分の1・上限5万円
- 空家活用マッチングサービス：所有者と活用希望者の情報を市が登録してマッチング。マッチング後に専門団体の相談員を紹介
- 被相続人居住用家屋等確認書の発行：相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要
市川市の解体費用の相場
木造住宅は坪単価3.5万円〜6万円程度、30坪で105万円〜180万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価4.5万円〜7.5万円、RC造は坪単価5.5万円〜10万円程度です。市川市は都心へのアクセスがよい住宅地で、旧市街や無接道の敷地では重機が入らず手壊しが増えるため割高になります。無接道敷地こそ上限100万円のメニューの対象なので、まず該当するかを確認する価値があります。
補助は工事費の2分の1ですから、工事費が200万円なら補助は100万円（標準建設費による上限あり）。実額の見積もりがないと補助の見込みも立ちません。見積書は申請書類にも必要です。
よくある質問
古い空き家なら市川市の解体補助は使えますか。
使えません。市が特定空家と認定したものが対象です。該当するかは市が判断するため、空家対策課（047-712-6333）への事前相談から始めてください。
上限100万円は必ずもらえますか。
いいえ。国が定める標準建設費により上限が定められるため、満額を受給できない場合があると要綱に明記されています。
跡地活用型の「10年以上無償で貸付」とは何ですか。
解体後の土地を、10年以上にわたって市に無償で貸す契約を結ぶことが条件です。上限100万円が使える代わりに、土地の自由な処分は10年間できなくなります。売却を予定している場合は、無接道敷地のメニューを検討してください。
2026年度はまだ申請できますか。
4月13日から受付が始まり、予算枠を超えた時点で終了します。締切日の設定がないため、残枠は空家対策課でご確認ください。
最終確認日と出典
最終確認日：2026年9月17日／出典は市川市の公式ページです。
- 市川市｜空家除却・活用事業補助金について
- 市川市｜危険コンクリートブロック塀等除却事業の助成に関して
- 市川市｜建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して
- 市川市｜空家等対策について
- 市川市｜土地に対する課税
補助額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。
