解体お役立ち情報
江戸川区の解体補助金は上限50万円｜空き家と一部地域は100万円に拡充（2026年度）
江戸川区で建物の解体費そのものに使える区の助成は「老朽住宅除却工事助成事業」です。2026年度（令和8年度）から上限額が引き上げられ、一部の地域と空き家は上限100万円になりました。
江戸川区の老朽住宅除却工事助成（2026年度）
| 制度名 | 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 50万円／一部の対象地域および空き家は100万円 |
| 対象経費 | 解体除却工事費、工事後の敷地の整地に要する費用 |
| 申請期限 | 2026年12月25日（金）／契約期限 2027年1月末日／実績報告 2027年2月26日（金） |
| 担当課 | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
区の案内には「令和8年度より、一部の対象地域と空き家について、老朽住宅除却助成制度の上限額を50万円から100万円に拡充しました」と記載されています。空き家として100万円の適用を受けるには空き家であることの疎明が必要です。上限100万円の対象地域は区内66地域が個別に指定されており、小岩・篠崎・鹿骨・大杉・松島・平井などが多く含まれます。ご自宅が該当するかは耐震化促進係でご確認ください。
対象になる住宅の条件
- 江戸川区内にあること
- 1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築されたもの
- 1981年6月1日以降の増改築部分が延床面積の2分の1未満
- 主要構造部が木造であること（非木造の住宅は対象外）
- 階数が2以下
- 個人が所有する住宅であること（法人所有は対象外）
- 接道要件を満たしていること
- 建築基準法その他関係法令に重大な違反がないこと
- 耐震性が十分でないこと
- 住民税を滞納していないこと
申請には所有者・居住者・敷地所有者全員の同意が必要で、助成対象経費の全額を申請者が負担することが条件です。耐震性をどう証明するかは現行の案内に明示されていないため、事前に耐震化促進係へご相談ください。
契約は交付決定の通知が届いてから
区の案内には「助成決定通知前に契約及び工事を開始した場合、助成取り消し」と明記されています。見積もりを取るのは自由ですが、業者との契約は交付決定後にしてください。
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ブロック塀の撤去は別制度で最大200万円
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 個人 | 対象費用の3分の2、または撤去した延長×25,000円/mのいずれか低い額 |
| 法人 | 対象費用の2分の1、または撤去した延長×19,000円/mのいずれか低い額 |
| 上限 | 200万円／件 |
| 担当課 | 土木部 保全課 事業調整係 03-5662-1930 |
対象は区内の道路（区道・国道・都道・私道など）に面し、コンクリートブロック・レンガ・石塀（大谷石）・万年塀などの組積造で、道路等からの高さが1.2メートル以上のものです。撤去後に生垣やフェンスを設置した費用も対象になります。
外れやすい落とし穴が3つあります。承認通知書が届く前に着手（契約）した場合は対象外、撤去後や撤去作業開始後の申請も対象外、撤去後に設置する生垣・フェンスの道路側の高さが0.6メートルを超える場合も対象外です。申請後の調査に2〜3週間かかるため、年度末に近い申請は間に合わないことがあります。
2026年度には使えなくなった制度
- 不燃化推進特定整備事業（不燃化特区）の除却費助成（南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近の4地区）は、区の案内で適用期限が2026年3月31日までとされており、令和7年度で終了しています。
- アスベスト除去等工事費助成は「令和8年度の工事費助成は終了しました」と記載があります。またこの助成は除去後も建物を継続的に使用することが条件で、解体前提では使えません。
一方、西小松川町・東小松川一丁目・二丁目地区にお住まいの場合は、老朽建築物取壊し費助成（実費、または23,000円/㎡×延床面積の低い方）が使えます。石綿の調査・除去費も10,000円/㎡の枠があり、2026年4月1日には建替え費助成が新設されました。事業期間は令和6年度から令和15年度までの10年間です。担当は まちづくり推進課 まちづくり第二係 03-5662-6470（直通）。年度内の手続きは2月末までに完了させる必要があります。
江戸川区の解体費用の相場
東京都内の解体費用は全国的にも高めの水準です。木造住宅で坪単価4万円〜7万円程度、30坪の住宅で120万円〜210万円前後が目安です。鉄骨造は坪単価5万円〜8万円、RC造は坪単価6万円〜11万円程度です。区内は住宅密集地が多く、重機の搬入が難しい現場では手壊し作業が増えるため、さらに割高になることがあります。
助成は対象経費の2分の1ですから、工事費が160万円なら助成は80万円となり上限50万円で止まります。上限100万円の地域・空き家であれば80万円がそのまま出る計算です。まず工事費の実額を把握しないと、助成でいくら戻るかが決まりません。見積もりは助成の申請書類にも必要になるので、早めに2〜3社から取っておくと手戻りがありません。
申請から交付までの流れ
- 耐震化促進係に事前相談（対象になるか、上限が50万円か100万円かを確認）
- 解体業者から見積もりを取得（相見積もりを推奨）
- 助成の交付申請（工事着手前・契約前）
- 交付決定通知を受領
- 業者と契約し、工事に着手
- 工事完了後に実績報告（2027年2月26日まで）
- 助成金の交付
よくある質問
江戸川区の解体助成はいくらもらえますか。
助成対象経費の2分の1で、上限は50万円です。一部の対象地域と空き家の場合は上限100万円に拡充されています（2026年度）。
鉄骨やRCの住宅でも使えますか。
老朽住宅除却工事助成は主要構造部が木造であることが条件のため、非木造の住宅は対象外です。
法人名義の建物は対象になりますか。
対象外です。個人が所有する住宅であることが条件です。
いつまでに申請すればよいですか。
2026年度の申請期限は2026年12月25日（金）です。契約期限が2027年1月末日、実績報告期限が2027年2月26日（金）なので、逆算して秋までに動くのが安全です。
最終確認日と出典
最終確認日：2026年9月17日／出典は江戸川区の公式ページです。
助成額・受付状況は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。
