解体お役立ち情報
東京23区の解体補助金 早見表｜杉並80%・板橋200万円・足立280万円【2026年度】
東京23区の解体補助金は区ごとにまったく違います。補助率80%の区もあれば、空き家の解体費に補助がない区もあります。さらに同じ区の中でも、住所が不燃化特区に入っているかどうかで金額が一桁変わります。
公式サイトで実額を確認できた区を早見表にしました。
実額で確認できた区の早見表
| 区 | 解体費の補助（区内全域で使えるもの） | 不燃化特区・特定地域の場合 |
|---|---|---|
| 杉並区 | 老朽危険空家除却費用の助成 除却工事費の80%・上限150万円 （特定空家等またはそれに準じる建築物・個人のみ） |
不燃化特区（杉並第六小学校周辺・方南一丁目）は36,000円/㎡・上限150万円 ＋解体後の固定資産税を5年間8割減免 |
| 板橋区 | 老朽建築物等除却費助成 10分の5・上限100万円 無接道敷地なら10分の8・上限200万円 （特定空家等の認定＋評点100以上） |
不燃化特区（大谷口一丁目周辺）は36,000円/㎡・最大150万円 |
| 足立区 | 非木造の耐震除却は9割・上限200万円 （分譲マンションは5割・上限2,000万円） |
不燃化特区は最大280万円（木造28,000円/㎡） 耐震の特定4地域は9割・上限200万円 ＋更地の固定資産税を5年度分8割減免 |
| 大田区 | 木造住宅除却工事助成 区内中小企業者が施工すれば3分の2・上限100万円 それ以外は2分の1・上限75万円 （39,900円/㎡×延床との低い方） |
不燃化特区（大森中・羽田・補助29号線沿道）は最大150万円 羽田の未接道は最大200万円 ＋固定資産税を5年間減免 |
| 江戸川区 | 老朽住宅除却工事助成 助成対象経費の2分の1・上限50万円 一部地域と空き家は上限100万円（2026年度から拡充） |
不燃化特区の除却費助成は令和7年度で終了 西小松川町・東小松川一二丁目は23,000円/㎡ |
| 世田谷区 | 木造住宅除却助成制度あり 金額は区の公表資料では確認できませんでした （要問い合わせ） |
太子堂・若林／北沢三四丁目／北沢五丁目・大原一丁目は令和12年度まで 区役所周辺地区は2026年度で終了（除却は10月30日まで） |
| 練馬区 | 空き家の解体費補助はありません | 不燃化特区の指定なし 耐震除却は田柄・富士見台駅南側・下石神井の3地区のみ（150〜200万円） |
この表から読み取れること
- 補助率がいちばん高いのは杉並区の80%。ただし特定空家等の判定が入口になります。
- 金額がいちばん大きいのは足立区の280万円（不燃化特区）。ただし木造28,000円/㎡なので延床100㎡が必要です。
- 板橋区の無接道敷地200万円は狙い目です。再建築できない土地ほど工事費が高くなるのに、そこに10分の8が出ます。
- 大田区は発注先で25万円変わります。区内中小企業者に頼めば3分の2・100万円、それ以外は2分の1・75万円です。
- 練馬区には空き家の解体補助がありません。不燃化特区の指定もないため、固定資産税の減免も使えません。
23区の制度は2系統ある
混乱しやすいので整理します。23区で解体費が出る制度は、大きく2つの系統に分かれます。
| 系統 | 目的 | 特徴 |
|---|---|---|
| 不燃化特区（木密地域不燃化十年プロジェクト） | 燃えにくい街にする | 指定された町丁目の中だけ。金額が大きい（150〜280万円）。延床×単価で計算。解体後の固定資産税も8割減免されることが多い |
| 耐震化・空き家対策 | 倒壊を防ぐ／空き家を減らす | 区内全域が対象のことが多い。旧耐震（1981年5月31日以前）が条件。金額は50〜150万円 |
最初にやるべきは、自分の住所が不燃化特区に入っているかの確認です。入っていれば金額が大きく変わります。区の防災まちづくり課・市街地整備課などに住所を伝えれば即答してもらえます。
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不燃化特区なら解体後の固定資産税も減免されます
住宅を解体すると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がりますが、不燃化特区内なら東京都の不燃化特区支援税制で抑えられます。
| 区分 | 減免内容 |
|---|---|
| 老朽住宅を除却した後の更地 | 固定資産税・都市計画税額の8割を最長5年度分 |
| 建替え後の建物 | 区によっては10割・最長5年度分 |
条件は、土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されること、防災上有効な空地として適正に管理すること、所有者が継続して所有すること。申請は区ではなく都税事務所で、毎年6月30日までです（区によって1月1日〜6月30日と案内）。
助成金と減免の両方が効くため、特区内かどうかの確認は金額のインパクトがいちばん大きい作業です。全国の減免制度との比較は解体後の固定資産税を減免する自治体一覧にまとめています。
2026年度の締切は区ごとに違います（年度末ではありません）
| 区 | 2026年度の申請期限 |
|---|---|
| 江戸川区 | 2026年12月25日（実績報告は2027年2月26日） |
| 世田谷区 | 2026年12月28日／不燃化特区の区役所周辺地区は10月30日 |
| 板橋区 | 2026年12月4日（耐震・ブロック塀系。年度末ではありません） |
| 杉並区 | 木密地域の除却は2026年12月18日 |
| 大田区 | 2027年1月15日 |
さらに予算枠に達した時点で締め切る区もあります。掲載された期限より早く終わることがあるため、事前相談の電話で残枠を確認してください。
今年度で終わる制度があります
- 世田谷区の区役所周辺地区（若林三・四・五丁目、世田谷三・四丁目、宮坂二丁目、赤堤一・二丁目、梅丘二・三丁目、豪徳寺一・二丁目、松原六丁目の各一部）は2026年度で助成を終了します。不燃領域率70%を達成したためで、延長はありません。除却助成の受付は10月30日まで。
- 世田谷区の太子堂・三宿地区は令和7年度で不燃化特区制度を終了しました。
- 江戸川区の不燃化特区（南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近）の除却費助成は令和7年度で終了しています。
- 板橋区の建替え助成（100万円）は2026年度で終了と区が明記しています。
該当地区にお住まいなら、今年度が最後の機会になります。
申請で外れる4つの理由
- 交付決定の前に契約・着工した。23区のどの制度も、決定通知より前の契約は対象外です。足立区は「事後の申請は助成不可」と明記しています。見積もりを取るのは自由です。
- 区の現地調査・認定の前に解体した。板橋区は特定空家等の認定、杉並区は特定空家等の判定、大田区・世田谷区は耐震診断の結果が入口になります。壊してからでは判定できません。
- 住民税・区民税を滞納している。ほぼすべての制度で要件になっています。
- 上限額を額面どおり期待した。多くの区が「補助率」と「㎡単価×延床面積」の低い方を適用します。杉並区の木密地域は16,500円/㎡、足立区の不燃化特区は木造28,000円/㎡、大田区は39,900円/㎡。自分の建物の延床面積で計算してから期待値を決めてください。
上記以外の区について
この表に載っていない区は、まだ公式サイトでの確認が済んでいません。隣の区にある制度がこの区にあるとは限りません。調べ方は次のとおりです。
- 「区名＋空き家 除却 補助」で検索する。行政の文書では「解体」ではなく「除却」と書かれます。
- あわせて「区名＋不燃化特区」で検索し、自分の町丁目が対象か確認する。
- 見つからなければ防災まちづくり課・建築安全課・住宅課に電話する。「解体の補助金について」と伝えれば回してもらえます。
東京都全体（多摩地域・島しょ部を含む）の制度の構造は東京都の解体補助金は23区と多摩で仕組みが違う、届出などの手続きは東京都で解体工事をするときの手続きと費用にまとめています。
23区の解体費用の相場
東京23区の解体費用は全国的に高めです。木造住宅で坪単価4万円〜7万円程度、30坪で120万円〜210万円前後が目安。鉄骨造は坪単価5万円〜8万円、RC造は坪単価6万円〜11万円程度です。
23区で金額を押し上げる最大の要因は前面道路の幅です。4m未満だと重機が入らず手壊しの範囲が増え、2〜5割高くなることがあります。皮肉なことに、そういう木造密集地こそ不燃化特区に指定されていて助成が手厚い、という関係になっています。工事費が高くなる場所ほど制度が用意されているので、区域の確認を最優先してください。
最終確認日と出典
最終確認日：大田区・杉並区・板橋区・足立区・世田谷区・練馬区は2026年9月18日、江戸川区は2026年9月17日に各区の公式サイトで確認しました。
助成額・受付状況・対象地区は年度途中でも変わります。申請前に必ず各区の担当課へご確認ください。とくに世田谷区の木造住宅除却助成と足立区の老朽家屋等解体工事助成は、区の公表資料に金額の記載がないため、電話での確認が必要です。
