結論から書きます。練馬区には、空き家の解体費そのものを対象とした一般向けの補助制度は確認できませんでした（2026年9月時点）。区の住宅施策ガイド（令和8年4月版）と空き家関連ページを確認しましたが、該当する制度は掲載されていません。

練馬区で解体費に使えるのは耐震の除却助成だけで、しかも対象は区内の3地区に限られます。また練馬区には不燃化特区の指定がありません（23区の多くにある制度が使えません）。

使えるのは3地区の耐震除却助成だけ

28,500円/㎡の限度額が併用されるため、150万円に届くには延床53㎡、200万円なら延床71㎡が必要です。小さい建物では額面どおりにはなりません。

住宅D・住宅Eとは

• 旧耐震住宅：1981年（昭和56年）5月以前に新築工事に着手した住宅
• 住宅D：旧耐震住宅であって防災まちづくり事業実施地区内に所在するもの
• 住宅E：住宅Dの要件を満たし、かつ空家等活用促進地区内に所在するもの

対象地区（ここに入っていないと使えません）

つまり上限200万円が使えるのは田柄地区だけです。それ以外の練馬区内では、3地区の住宅Dか、対象外のいずれかになります。

建替えの場合の助成額

住宅Cは、居住者が身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳のいずれかを所持、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている住宅です。地区の限定がないぶん、条件が人に紐づいています。

建替えには追加条件があります。建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域内に存しないこと、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること。

2026年度の受付期間・申請期限は区の公式サイトに掲載がなく、確認できませんでした。耐震助成の各ページ・申請様式ページに受付期間、申請期限、予算枠の記載がありません。担当課（都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係　03-5984-1938／FAX 03-5984-1225）への確認が必要です。

解体後の固定資産税の減免もありません

練馬区には不燃化特区の指定がないため、東京都の不燃化特区支援税制（更地8割・最長5年度分の減免）の対象地区も練馬区内には存在しません。区独自の減免制度も確認できませんでした。

つまり練馬区では、解体すると土地の住宅用地特例が外れた分の負担がそのままかかります。小規模住宅用地（200㎡以下）は固定資産税で評価額の6分の1に軽減されているため、解体後は税額が上がります。解体の時期を決めるときは、この点も織り込んでください。

参考までに、近隣では板橋区・足立区・杉並区・世田谷区が不燃化特区内で更地の8割減免を受けられます。区をまたぐ判断はできませんが、練馬区は制度面では不利な側だと知っておく意味はあります。

ブロック塀の撤去は危険度で単価が2倍以上変わります

実際の工事費が算定額より低い場合は実費が助成額になります。対象は区内の道路等に面する塀で、地上部から高さ80cm以上、区の危険度チェックリストで1つ以上該当するもの、そして助成金交付決定前に撤去に着手していないこと。

2026年度は2027年1月末日までに申請、2027年3月31日までに完了です。担当は 危機管理室 防災推進課（03-5984-2438）。なお令和8年度版の住宅施策ガイドには「防災事業推進係 03-5984-1686」と別の番号が記載されているため、つながらない場合は両方お試しください。

空き家の活用には補助があります（解体は対象外）

練馬区空き家地域貢献事業では、建築士等アドバイザーの派遣と、改修工事等の初期整備に要する費用の補助が受けられます。ただし解体費は含まれません。また地域交流の活性化や区の施策方針と合致する公益的な目的での活用が対象で、事前相談が必須です。補助率・上限額は区のサイト上に明記がなく確認できませんでした。

窓口は 環境部 環境課 空き家等対策係　03-5984-1192（実務窓口は公益財団法人練馬区環境まちづくり公社）。空き家バンクは確認できませんでした。相続した空き家を売る場合の被相続人居住用家屋等確認書（譲渡所得3,000万円特別控除に必要）の交付は受けられます。

助成が使えない場合に取るべき手

練馬区で解体費の助成が使えないケースは多いです。その前提で計画を立てるのが現実的です。

1. 相見積もりを2〜3社から取る。同じ建物でも見積額は業者によって数十万円変わります。この差は多くの場合、助成金の額より大きくなります。
2. 相続した家なら譲渡所得3,000万円特別控除を確認する。家屋を取り壊して土地を譲渡する場合も対象で、適用期限は2027年12月31日まで。金額のインパクトは補助金より大きくなります。
3. 家財を先に自分で処分する。残置物の処分費は解体費と別に計上されるため、数万円〜十数万円下がります。
4. 年度末（1〜3月）を避ける。工事が集中して単価が上がります。

練馬区の解体費用の相場

東京23区の解体費用は全国的に高めです。木造住宅で坪単価4万円〜7万円程度、30坪で120万円〜210万円前後が目安。鉄骨造は坪単価5万円〜8万円、RC造は坪単価6万円〜11万円程度です。練馬区は23区のなかでは比較的区画が整っており、道路も確保されている地域が多いため、都心部の木造密集地に比べると搬入条件は良好です。そのぶん手壊しの追加費用が乗りにくく、同じ坪数なら都心の密集地より抑えられる傾向があります。

助成が使いにくい区ですが、工事費そのものは高騰しにくい条件です。相見積もりで下げる余地を取りにいくのが有効です。

助成を使うときの共通の注意点

1. 交付決定の前に契約・着工しないこと。ほぼすべての制度で、決定通知より前に契約や工事を始めると対象外になります。見積もりを取るのは自由です。
2. 見積書は申請書類にも必要。どの制度も工事費の根拠として見積書を求めます。早めに2〜3社から取っておくと手戻りがありません。
3. 住民税・区民税の滞納があると使えない制度が多い。申請前に納付状況を確認してください。
4. 年度内完了が条件。申請期限に間に合っても、工事と実績報告が年度内に終わらなければ交付されません。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月18日／出典は練馬区の公式ページです。

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助成額・受付状況・対象地区は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。