足立区の解体助成は最大280万円｜耐震なら9割・200万円

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足立区の解体助成は最大280万円｜不燃化特区と耐震で補助率9割の制度も

足立区の解体費助成は最大280万円です。23区のなかでも最大級の額ですが、使えるかどうかは住所と建物の状態で決まります。制度が4本あり、それぞれ対象が違うので、順番に確認する必要があります。

足立区の解体系の助成は4本あります

制度	助成額	対象
不燃化特区の老朽建築物解体費助成	最大280万円	指定2地区内。木造28,000円/㎡、軽量鉄骨造41,000円/㎡
耐震化助成の拡充（特定地域）	除却工事費の9割・上限200万円	特定4地域内の戸建住宅・共同住宅
非木造の耐震除却助成	戸建・共同住宅は9割・200万円／特定建築物は5割・500万円／分譲マンションは5割・2,000万円	1981年5月までに建築された非木造
老朽家屋等解体工事助成	区のページに金額の記載がありません	区の審議会で「勧告すべきもの」とされた危険な老朽家屋

最初に見るべきは不燃化特区と特定地域の区域図です。ここに入っていれば、助成額が一桁違ってきます。

不燃化特区なら最大280万円

助成額は次の3つのうちいずれか少ない額です。

実施経費
単価×延床面積（木造28,000円/㎡、軽量鉄骨造41,000円/㎡）
280万円

木造で280万円に届くには延床100㎡が必要です（28,000円×100㎡＝280万円）。延床が小さいと単価の壁が先に来ます。延床60㎡なら168万円です。

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対象は1981年（昭和56年）5月31日以前の木造・軽量鉄骨造、または区認定危険建築物、または国基準の延焼防止危険建物。事業期間は令和12年度まで延伸が決定しています。担当は建築防災課不燃化推進係　03-3880-6269。

不燃化特区の対象地区

西新井駅西口周辺地区：梅田五・六・八丁目（一部）、関原二・三丁目（一部）、西新井栄町一丁目（一部）、興野一丁目（一部）、本木二丁目（一部）

足立区中南部一帯地区：足立一〜四丁目、梅田一〜八丁目、扇一丁目（一部）、興野一・二丁目、関原一〜三丁目、千住一〜五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一・二丁目、西新井栄町一〜三丁目、西新井本町一・四・五丁目、西新井本町三丁目（一部）、本木一・二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一・二丁目

不燃化特区なら解体後の固定資産税も5年度分8割減免

区分	減免内容
老朽建築物の解体後の更地	最長5年度分・8割減免
建替え後の建物	最長5年度分・10割減免

解体すると土地の住宅用地特例が外れて税額が上がりますが、特区内ならこれを8割抑えられます。助成金と減免の両方が効くので、特区内かどうかの確認は金額のインパクトが大きいところです。特区外の区独自の減免制度は確認できませんでした。

耐震化助成の拡充：特定地域なら9割・上限200万円

令和5年度から実施されている拡充措置で、除却工事費用の9割・上限200万円。当初は令和7年度末までの予定でしたが、令和8年度末（2027年3月）まで延長されています。助成率と上限額のうちいずれか低い額が助成額で、建物延床面積による上限額の算定も行われます。

特定地域（対象町丁名・全4地域）

地域	対象町丁名
千住地域	千住一〜五丁目、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一〜二丁目、千住桜木一〜二丁目、千住緑町一〜三丁目、日ノ出町、柳原一〜二丁目
中川地域	中川二〜三丁目
小台宮城地域	小台一〜二丁目、宮城一丁目
本木梅田周辺地域	足立一〜四丁目、梅田一〜八丁目、扇一丁目、扇三丁目、興野一〜二丁目、関原一〜三丁目、西新井栄町一〜三丁目、西新井本町一〜五丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木一〜二丁目

担当は建築防災課耐震化推進第一・第二係　03-3880-5317。非木造の建築物にも除却助成があり、戸建住宅・共同住宅は9割・上限200万円、特定建築物は5割・上限500万円、分譲マンションは5割・上限2,000万円です。対象は1981年5月までに建築されたもので、期間は令和9年3月まで延長。

この制度の注意点は「全て事前申請」です。区のページには「事後の申請は助成不可となります」と明記されています。

老朽家屋等解体工事助成は金額が公開されていません

区の審議会（足立区老朽家屋等審議会）で危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物が対象の制度です。対象は戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅、住宅兼店舗、工場、倉庫、物置、塀、門など幅広く、木造限定ではありません。

ただし補助率と上限額が区のサイト上で公開されていません。金額を知るには建築室開発指導課建築監察係（03-3880-6497）への照会が必要です。民間の解体業者サイトに金額が載っていることがありますが、一次情報での裏付けが取れないため、このページには記載しません。

申請者の要件は、建物等の所有権を有すること（共同所有の場合は全員の同意）、区市町村民税を滞納していないこと、建物に所有権以外の権利が登記されていないこと。宅地建物取引業者は対象外です。不良度は点数制ではなく、建物全体の崩壊、屋根・瓦の破損、窓枠の損傷、外壁の破損、屋外階段の損傷、ブロック塀の破損などを総合的に判定します。

ブロック塀は「カット工事」も対象・上限15万円

足立区のブロック塀等カット工事助成制度は、高さを低くするカット工事も除却工事も対象です。全部撤去しなくてもよいのが特徴です。

助成額は次の3つのうち最小額。①工事費（税抜）×3分の2　②延長×6,000円　③15万円

対象は区内で高さが1.2mを超えるもので、幅員4m以上の道路または人が通行する通路等に面しているもの。耐震アドバイザーにより危険と判定されたものが条件です。土地・建物の販売業・賃貸業の事業者は対象外。担当は建築安全課　03-3880-5317。区のページの最終更新が古く、2026年度の受付期間・締切が掲載されていません。申請前に必ず電話で確認してください。

順番：まず区域、次に建物の状態

不燃化特区の2地区内か（西新井駅西口周辺／足立区中南部一帯）→ 該当すれば最大280万円＋固定資産税5年8割減免
耐震の特定4地域内か（千住／中川／小台宮城／本木梅田周辺）→ 該当すれば9割・上限200万円
区の審議会で勧告すべきものとされているか → 老朽家屋等解体工事助成（金額は要照会）
いずれも該当しない → 非木造なら耐震除却、木造なら通常の耐震除却助成を確認

千住・本木・梅田・関原・西新井のあたりは不燃化特区と耐震特定地域が重なっている町丁が多いので、どちらが有利かを両方の担当課で確認する価値があります。

足立区の解体費用の相場

東京23区の解体費用は全国的に高めです。木造住宅で坪単価4万円〜7万円程度、30坪で120万円〜210万円前後が目安。鉄骨造は坪単価5万円〜8万円、RC造は坪単価6万円〜11万円程度です。足立区は千住・本木・関原の木造密集地と、竹の塚・六町の住宅地で条件が大きく違います。木密地域は前面道路が狭く重機が入らないため手壊しが増え、割高になりがちです。

ただしその木密地域こそ助成が手厚いのが足立区です。最大280万円という額は、工事費の大半をカバーし得る水準です。区域の確認を最優先してください。

助成を使うときの共通の注意点

交付決定の前に契約・着工しないこと。ほぼすべての制度で、決定通知より前に契約や工事を始めると対象外になります。見積もりを取るのは自由です。
見積書は申請書類にも必要。どの制度も工事費の根拠として見積書を求めます。早めに2〜3社から取っておくと手戻りがありません。
住民税・区民税の滞納があると使えない制度が多い。申請前に納付状況を確認してください。
年度内完了が条件。申請期限に間に合っても、工事と実績報告が年度内に終わらなければ交付されません。

最終確認日と出典

最終確認日：2026年9月18日／出典は足立区の公式ページです。

助成額・受付状況・対象地区は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。