解体お役立ち情報
大田区の木造住宅除却工事助成は上限100万円｜区内業者に頼めば補助率3分の2
大田区で建物の解体費に使えるのは「木造住宅除却工事助成事業」です。区内全域が対象で、区内の中小企業者に施工を頼むと補助率が3分の2、上限100万円になります。ここが大田区のいちばんの特徴です。
大田区の木造住宅除却工事助成（区内全域）
| 施工する業者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大田区内の中小企業者 | 工事費の3分の2 | 100万円 |
| それ以外の業者 | 工事費の2分の1 | 75万円 |
同じ工事でも、どこに頼むかで25万円ちがいます。区内業者かどうかは必ず確認してください。
金額の計算にはもう1つの上限があります
助成の対象になる工事費は、次の2つのうちいずれか小さい額です。
- 実際にかかった除却工事費用（見積り額）
- 単価39,900円/㎡ × 延床面積
たとえば延床100㎡なら、39,900円×100㎡＝399万円が上限側の基準になります。区内業者施工でその3分の2は266万円ですから、この規模なら上限100万円に届きます。逆に延床が小さいと39,900円/㎡の壁が先に来ます。延床38㎡なら基準額は約152万円、3分の2で約101万円なのでぎりぎり上限。それ以下の建物では100万円に届きません。
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対象になる建物の条件
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたもの
- 木造であること
- 平屋または2階建て（3階建ては対象外）
- 一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅
- 店舗・工場との併用の場合は住居部分が過半であること
2026年度の締切
木造住宅除却工事の申請は2027年1月15日（金）まで。同一年度内（4月1日〜翌年3月末日）に工事完了が必要です。担当は 防災まちづくり課 03-5744-1349です。
不燃化特区なら最大150万円〜200万円
大田区には木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区が3地区あります。この区域内なら、上の耐震の助成とは別枠でさらに大きな助成が使えます。
| 地区名 | 区域 |
|---|---|
| 大森中地区 | 西糀谷・東蒲田・大森中 |
| 羽田二・三・六丁目地区 | 羽田二・三・六丁目 |
| 補助29号線沿道地区 | 南馬込一丁目・東馬込二丁目（沿道） |
区のページによると、老朽建築物除却助成は最大150万円、羽田二・三・六丁目地区で未接道建築物を除却する場合は最大200万円です。補助29号線沿道地区は別メニュー（特定整備路線老朽建築物除却助成：区が定める除却単価×助成上限延床面積500㎡）になります。
対象は旧耐震基準（1981年5月31日まで）の木造住宅で、建築後の経過年数が耐用年数の3分の2を超えているもの。施主が個人または中小企業者等で、住民税の滞納がないこと。販売目的の建築物は対象外です。手続きは工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出します。担当は 防災まちづくり課 03-5744-1338。
ただし注意点があります。区が掲載している地区別パンフレットは旧年度版で、羽田地区のパンフレットには除却助成「上限100万円、未接道150万円」「令和7年度末終了予定」と書かれており、現行ページの金額と食い違っています。2026年度に実際に適用される額と受付期限は、必ず防災まちづくり課に電話で確認してください。
不燃化特区内なら解体後の固定資産税も5年間減免
不燃化特区内で老朽住宅を除却して更地を適正に管理する場合、東京都の不燃化特区支援税制により固定資産税・都市計画税が5年間減免されます。申請先は区ではなく都税事務所です。
解体すると住宅用地特例が外れて土地の税額が上がりますが、特区内ならこれを抑えられます。区独自の減免制度はありません。
ブロック塀の撤去は最大30万円
ブロック塀等改修助成事業は、撤去と新設で別々に算定されます。
| 工事 | 算定（いずれか低い額） |
|---|---|
| 撤去 | 撤去費用の4分の3・上限30万円 または 塀の長さ×30,000円 |
| フェンス等の新設 | 設置費用の3分の2・上限30万円 または フェンスの長さ×50,000円 |
対象は区内にあり、通学路等（通学路または特定緊急輸送道路）に面し、路面からの高さが1m以上の塀で、かつ安全性の確認ができないもの（高さ2.2m超、厚さ10cm未満、控え壁がない、ひび割れや傾きがあるなど）です。隣地との境界塀だけでは対象になりません。2026年度の締切は2027年1月15日（金）、助成期限は2028年3月末です。担当は 防災まちづくり課 耐震改修担当 03-5744-1349。
空き家の解体費そのものへの助成はありません
大田区の空家対策の枠組みには、解体費への助成は用意されていません。解体費が出るのは上記の耐震化（木造住宅除却工事助成）と不燃化特区の2本です。
空家関連で使えるのは空家等地域貢献活用事業（所有者と利用希望者のマッチング）ですが、これは公益目的での活用が前提で、一般世帯が居住することを目的とする場合は登録できません。改修費・解体費の助成はありません。相談窓口は 建築調整課 住宅・空家相談窓口 03-5744-1348です。空き家バンクはありません。
大田区の解体費用の相場
東京23区の解体費用は全国的に高めです。木造住宅で坪単価4万円〜7万円程度、30坪で120万円〜210万円前後が目安。鉄骨造は坪単価5万円〜8万円、RC造は坪単価6万円〜11万円程度です。大田区は蒲田・大森の住宅密集地と田園調布・久が原の住宅地で搬入条件が大きく変わります。とくに羽田・糀谷周辺は道路が狭い区画が多く、重機が入らず手壊しが増えると割高になります。
助成は区内業者なら工事費の3分の2ですから、工事費150万円なら助成100万円（上限）で実質50万円。この差は大きいので、まず区内業者を含めて相見積もりを取るのが最短です。
助成を使うときの共通の注意点
- 交付決定の前に契約・着工しないこと。ほぼすべての制度で、決定通知より前に契約や工事を始めると対象外になります。見積もりを取るのは自由です。
- 見積書は申請書類にも必要。どの制度も工事費の根拠として見積書を求めます。早めに2〜3社から取っておくと手戻りがありません。
- 住民税・区民税の滞納があると使えない制度が多い。申請前に納付状況を確認してください。
- 年度内完了が条件。申請期限に間に合っても、工事と実績報告が年度内に終わらなければ交付されません。
最終確認日と出典
最終確認日：2026年9月18日／出典は大田区の公式ページです。
助成額・受付状況・対象地区は年度途中でも変わります。申請前に必ず担当課へご確認ください。
