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空き家の行政代執行が相次ぐ|解体費は所有者の負担に。首都圏で年内に確認したい3つの期限【2026年11月】
公開日:2026年11月19日 / 情報の確認日は本文中に記載しています。
2026年11月18日、福井県鯖江市と秋田県男鹿市で、倒壊のおそれがある「特定空き家」を行政が代わりに解体する代執行が、どちらも市として初めて行われました。新潟県上越市でも11月から同様の解体が進んでいます。空き家を放置した先には、行政による解体と、その費用の請求が待っています。首都圏で空き家を持っている人に向けて、ニュースのポイントと、年内に確認しておきたい3つの期限をまとめました。
11月に相次いだ空き家の代執行
| 自治体 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 福井県鯖江市 | 築50年以上・木造2階建て(延べ床面積153㎡)の店舗兼住宅。2022年に特定空き家に認定、繰り返しの指導に所有者が応じず、7月に命令書、10月に代執行令書を経て11月18日に解体開始 | 577万5千円 |
| 秋田県男鹿市 | 未登記で所有者が分からない特定空き家を、略式代執行で11月18日に解体 | 99万円 |
| 新潟県上越市 | 所有者不明の空き家2棟を略式代執行で解体(11月から、12月まで工事) | 528万円(半分は国の補助) |
鯖江市のケースでは、費用を所有者から回収できる見込みがないため、国と県の補助を受けて市が負担するとされています。ただし、これは例外です。代執行の費用は、本来は建物の所有者に請求されるものです。
代執行までの流れと、その手前で起きること
空き家が代執行に至るまでには、次のような段階があります。
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- 市区町村が「管理不全空家」や「特定空家」と判断し、所有者に助言・指導
- 改善されなければ勧告。この時点で、土地の固定資産税を安くしている住宅用地特例が外れる
- 特定空家で勧告にも従わなければ命令(違反すると50万円以下の過料)
- それでも動かなければ行政代執行。解体費は所有者の負担
2023年12月の法改正で、倒壊寸前でなくても、窓や壁が壊れているなど管理が不十分な「管理不全空家」も、勧告を受けると住宅用地特例の対象から外れるようになりました。静岡市は、特例が外れると土地の固定資産税・都市計画税がおよそ4倍になると案内しています。代執行に至らなくても、放置しているだけで税金が上がる段階があるということです。
国土交通省の集計では、法にもとづく措置で除却や修繕が行われた管理不全空家は、2024年度末までの累計で3,757件と、前年度末の1,220件から大きく増えています。市区町村の対応は年々進んでいます。
自分で解体する場合と比べると
鯖江市の代執行は、延べ床面積153㎡で577万5千円でした。1㎡あたりにすると約3.8万円です。建物の一部が崩れていたことや店舗兼住宅だったことなど条件は違うので単純には比べられませんが、首都圏の木造住宅の解体費用のめやす(30坪=約99㎡で120万〜210万円前後)と比べても、かなり高い水準です。
所有者が自分で業者を選べば、複数社の見積もりを比べられるうえ、自治体の解体補助も使える可能性があります。代執行になってからでは、どちらもできません。
首都圏で年内に確認したい3つの期限
1. 解体補助の締切(今年度分)
解体(除却)の補助は、年度の途中で締め切られるものが多くあります。2026年度分で締切が近いものの例です。
| 自治体 | 制度 | 締切 |
|---|---|---|
| 目黒区 | 木造住宅等除却工事助成(上限50万円) | 11月30日 |
| 船橋市 | 木造住宅除却助成(上限30万円) | 11月30日 |
| 町田市 | 木造住宅除却工事助成(除却費の23%、上限50万円) | 12月11日 |
| 杉並区 | 旧耐震の木造住宅等の除却助成(一部の地域のみ) | 12月18日 |
| 横浜市 | 住宅除却補助(旧耐震は上限50万円) | 12月28日 |
| 江東区 | 木造住宅の除却助成(上限100万円) | 2027年1月29日 |
どの制度も、交付決定の前に解体業者と契約すると対象外です。締切に間に合わせるには、見積もりを早めに取っておく必要があります。ほかの区の状況は東京23区の解体補助金 早見表にまとめています。
2. 1月1日の固定資産税の判定
土地の固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で決まります。年内に解体して更地になると、翌年度から住宅用地特例が使えなくなり、土地の税額が上がるのが一般的です。一方で、解体後の税額を減免する自治体もあります。解体の時期は、解体後の固定資産税を減免する自治体一覧も見ながら決めてください。
3. 相続した空き家の3,000万円控除(2027年12月31日まで)
親が一人で住んでいた家を相続し、昭和56年5月31日以前に建てられたものなどの条件を満たせば、家を解体して土地を売ったときなどに、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら2,000万円)。対象になるのは、2027年12月31日までの売却です。
国土交通省は、令和9年度の税制改正要望で、この特例を2031年末まで4年延長することと、昭和56年以前という築年の条件を緩めることを求めています。実際に延長・拡充されるかは、年末にかけての税制改正の議論で決まります。相続の時期によっては「相続から3年を過ぎた年の年末まで」という別の期限もあるので、早めに確認しておきましょう。
空き家の解体を考え始めたら
- 住んでいる自治体の解体補助の有無と締切を確認する
- 複数社から見積もりを取り、補助の申請に使う
- 交付決定を受けてから契約・着工する
- 解体後の固定資産税と、売却する場合の3,000万円控除の期限を確認する
見積書の見方は解体の見積書はここを見る|項目別チェックリスト、空き家法の仕組みは管理不全空き家と認定される前にできることで解説しています。
よくある質問
行政代執行の解体費用は誰が払いますか?
原則として建物の所有者が負担し、市区町村から請求されます。所有者が分からない場合などに自治体が負担することもありますが、所有者の負担がなくなるわけではありません。
空き家を放置するといつ固定資産税が上がりますか?
管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けた時点で、住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が上がります。
年内に解体すると固定資産税は上がりますか?
1月1日に建物がなければ、翌年度から住宅用地特例が使えなくなるのが一般的です。解体後の税額を減免する自治体もあるので、事前に確認してください。
まとめ
11月は鯖江市・男鹿市・上越市などで空き家の代執行が相次ぎました。代執行の費用は本来、所有者の負担です。その手前の勧告の段階でも、固定資産税が上がります。首都圏では今年度の解体補助の締切が11月末から1月にかけて続き、相続した空き家の3,000万円控除は2027年末までです。解体あいみつでは、首都圏の解体業者から無料で見積もりを取り寄せられます。補助の申請に使う見積もりも、早めに用意しておきましょう。
出典
- 中日新聞「鯖江市が初の行政代執行 倒壊恐れ『特定空き家』解体」(2026年11月19日)
- 福井新聞「屋根と外壁が崩れた空き家…鯖江市初の代執行、市の負担で解体」(2026年11月19日)
- 秋田魁新報「男鹿市、略式代執行で危険な空き家を解体 費用99万円、所有者不明」(2026年11月18日)
- 上越妙高タウン情報「倒壊のおそれ 中郷区の空き家2棟 略式代執行で解体へ」(2026年11月6日)
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等(概要)」
- 静岡市「空き家の固定資産税・都市計画税」(2026年2月17日更新)
- 国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 財務省「令和9年度税制改正要望(国土交通省)空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充及び延長」
- 横浜市「住宅除却補助制度」(2026年4月2日更新)
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